総務省の政策は正解だったのか?

ご存じの通り、

「0円」で投げ売りする携帯電話の販売手法が、結果的に消費者だけでなく、
携帯電話に関係する産業全体に不利益をもたらしている・・・

こういう考えのもと、

総務省は、2007年から「モバイルビジネス研究会」をスタートさせた。

膨大な販売奨励金を武器に、携帯端末価格を値引きするビジネスモデルが
通話料を高止まりさせ、消費者に負担を与えてしまっている。
そして、携帯電話を製造する電機メーカーの国際競争力も奪っており、
携帯電話のビジネスモデルを包括的に見直す必要があるという考え。

その結果、端末価格をしっかりとお客様に負担してもらうことで、通話料
の基本料金を引き下げたのだ。

しかし、その結果どうだろう。

携帯電話の純増数は、不況の影響もあるが前年対比で大きく落ち込んでいる。。。

消費者は、大きな端末代金を負担しなければならない。
 ↓
新規・機種変更のいわゆる販売が伸びない
今まではバッテリー交換の代わりに機種変更して端末販売台数は伸びていた。
いわゆる売れない状況に入ってきた。
 ↓
端末代金が消費者負担になる代わりに、通話料が下がってきた。
通信キャリアは、原資となる通話料収入が減るため、販売奨励金や
代理店の様々なフィーが減る=さらに売れなくなる。
 ↓
メーカーは、携帯電話の需要に対する過剰投資状態となり、
経営を圧迫してしまう。
 ↓
今回の東芝のように国内生産の停止を余儀なくされる。。。
 ↓
当然、製造の国内空洞化とそれに伴う雇用問題が発生する。


端末メーカー、通信キャリア、販売代理店、お客様・・・

携帯電話に関わるどの利害関係者にとってもメリットがなく、

産業自体がシュリンクしつつある。

ビジネスの世界に、現実離れをした政・官の介入が入ると

産業そのものをつぶしてしまう、また政府が声高に語っている

雇用の部分に関してもマイナスの方向に向いてしまう。


今回の一連の総務省主導による政策の失敗は、誰がどうやって

責任を取るのだろうか。。。

特に許認可事業に関わる企業の経営においては、

政治・政策・方針などの変更リスクが常に伴ってくる。

流れを見て早め早めに動くことが求められるのだが、

誰の得も生まない政策の失敗を是正する方法や

監督・監査機関は必要かもしれない。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000162-reu-bus_all

東芝が携帯電話の国内生産を停止、海外企業に製造委託

5月20日15時57分配信 ロイター

 [東京 20日 ロイター] 東芝<6502.T>は20日、携帯電話機の国内生産を今年10月に終了し、海外のEMS(電子機器の受託製造サービス)に製造を委託すると発表した。
 国内市場の縮小に伴い生産体制を見直す。
 携帯電話を生産している日野工場(東京都日野市)は、設計・開発や製造委託先での新機種生産立ち上げ支援などの業務拠点とする。約1000人の従業員のうち、製造に従事する約200人は東芝グループ内で再配置する。東芝は中国でスマートフォン(多機能型携帯電話)を生産しており、自社生産は同タイプに集約し、日本向けと海外向けに供給を続ける。

株式会社アートクロジー
代表取締役 池邉 孝

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「性善説」経営 vs 「性悪説」経営。あなたの会社は?

性善説と性悪説に立ったマネジメントの話がたまに話題になります。

こういう不況時は、経済環境が悪くなり、想定している以上に

売上・利益が落ちるスピードが上がってしまうので、

経営者は成長スピードを上げなければいけない・・・と、

社員の管理を強化していく傾向が強いのです。


その際に、性善説に立ったマネジメントでは時間がかかると思いがちですが、

性悪説に立ったマネジメントではいろいろな弊害が起こってきます。

○納得をしていなくても、YESという返事をするようになり、
 行動に落ちないので、成果につながらない。

○仕事を一生懸命にしているふりをするようになる。

○無駄な管理業務が多くなり、結果的に生産効率が落ちる

○責任回避型社員が増えて、新しいアイデア、パワーが生まれにくくなる。

その他にもいろいろなことが起こってきます。

要は、性善説、性悪説のどちらも必要で、バランスだと僕は思います。

いずれかの偏重型のマネジメントでは、必ず寄り戻しが来ます。

しかし、前提となるのはやはり性善説でしょう。

そして、見直さなければならないのは採用とマネジメントです。

個々人が生き生きと自ら仕事をしないという言葉をよく聞きますが、

社員が指示待ち、他者選択、他者責任・・・となっているのは、

それなりの経緯(歴史)があるということです。

その経緯・歴史は、過去に経営者が作り出してきたものなのです。


そして、もう一つの側面はどのようなコンセプトで人材を育てるか

というプランがない中で、業務量が増えたから人を採用するという

作業をさせるための人材採用を行なってきたことが、今の会社を

構成しているという場合も少なくありません。

採用のコンセプト・育成プランが弱ければ、採用時に当社に必要な

人材となり得るのかどうかという見極めが深くできるはずです。

作業ベースで考える採用が多いので、スキル偏重型の採用になり、

将来会社を背負うような人材がいないという状況になってしまいます。

こういう人材を再度育てるためにも、性悪説ではなく、性善説での

マネジメントへと変革していかなければならないのです。


「性善説」経営 vs 「性悪説」経営。あなたの会社は?

プレジデント5月10日(日) 11時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090510-00000001-president-bus_all
■ダグラス・M・マグレガー【X理論 Y理論】

 不況で業績が悪化すると統制的な手法で組織を締めつけ、業績を上げようと試みる経営者が多くなる。一時的には業績が上がるかもしれない。ただ、長い目でみると多くの場合、従業員の士気を低下させ、組織を疲弊させるだけの結果に終わる。
 この問題を考えるうえで参考になるのがマグレガーの「X理論・Y理論」である。

 X理論とは、単純に言うと性悪説である。人間は生来怠け者でできるだけ仕事をしたくないと思っている。従って大抵の人間は統制や命令、あるいは処罰で脅されなければ企業目標の達成に十分な力を出さない。また、普通の人間は命令されるほうが好きで、責任を回避したがり、安全を望むという考えである。
 これに対しY理論は性善説である。人間は生来仕事が嫌いということはなく、条件次第で仕事は満足感の源にも懲罰にもなる。従って統制や命令、処罰だけが企業目標の達成に力を発揮する手段ではなく、やりがいのある仕事を与えれば人は自ら働く。また、普通の人間は条件次第で責任を引き受けるばかりか、自ら責任を取ろうとするという考えである。

 このようにX理論・Y理論は学者の理論ではなく、実務家の人間観を分類したものだ。マグレガーは、Y理論で経営を行っている経営者のほうが高い成果をあげていると主張している。
 確かにそれはそうだろう。信じて任せたほうが人は力を発揮する。時々悪いことをする者もいるが、それは一部である。
 ところがY理論を採用しない人たちもいる。株主や投資家だ。経営者や従業員は放っておくと何をしでかすかわからないから内部統制を導入し、しっかり監視しなければいけないという考え方はX理論に通じている。
 だが、会社のすべてなど監視しきれるものではない。内部統制は企業の足かせになっているのが現状だ。

 また、経営者が短期的な成果を追いかけると、X理論的な方向へ行きがちになる。厳しいノルマを課し、裁量は与えず、目標を達成できなかったらペナルティで追い立てる。しかし、そんなやり方をしたら会社がおかしくなってしまう。
 先日、四半期決算を始めてから日本の会社はおかしくなったという趣旨の記事がブルームバーグ・ニュースに掲載されていた。ファイナンス情報の媒体でさえそういう主張をするのである。短期的な数字にとらわれてはいけない。

 一方、長期的な成果を求めれば、自ずとY理論による経営になる。典型的なケースが2002年に日本経営品質賞を受賞したネッツトヨタ南国であろう。
 自動車は日本を代表する産業であるにもかかわらず、その販売店の就職人気は非常に低い。自動車販売に付きものの訪問営業や厳しい販売ノルマが敬遠されているのである。
 そんな業界の中でネッツトヨタ南国は皆が嫌がる訪問営業や販売ノルマを廃止する一方、既存顧客へのフォロー活動に注力した。お買い上げいただいたお客様を訪問し、車を清掃したりメンテナンスを行ったりするのである。これならお客様に喜ばれ、社員はやりがいを持って仕事に取り組める。その結果、同社は今年 1月、一月として過去最高の販売台数を更新した。

 ただし、そんなネッツトヨタ南国の経営も最初からうまくいったわけではない。Y理論のアプローチだと成果が出るまでに時間がかかるからだ。
 だが見方を変えると、時間をかければ会社を良くできるということでもある。業績が低迷すると短期的な数字を求めX理論に走りたくなるが、そこを辛抱するのが真の経営者である。
 Y理論に基づいた経営を行えば、社員のミスも出てくるだろうし、すぐV字回復ということにはならない。だが、それを承知で10年先、20年先には必ず良くなるという長期的視野で取り組むことが大切だ。
 そうすれば社員も「ここは良い会社」と感じて懸命に働いてくれるだろう。


【Douglas Murray McGregor】
1906〜1964。個人と組織の統合について研究し、独自理論を構築した心理学者・経営学者。ハーバード大学で文学博士号を取得後、マサチューセッツ工科大学等で、心理学、経営学の教授を務めた。組織の目標達成をより重視しながら個人を活用するX理論と、個人の成長や自己実現への欲求と組織目標の達成を同時に実現するY理論を提唱、分析した。主著に『企業の人間的側面』(1960)。


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神戸大学大学院経営学研究科教授
加護野忠男
神戸大学経営学部卒業後、同大学大学院博士課程修了。専攻は、経営戦略論、経営組織論。主な著書に『日本型経営の復権』などがある。

宮内 健=構成








人事の本音

面白い座談会の記事が掲載されていました。


ちょっと長いですが、各業種の人事の本音が書かれていると思います。

しかし、これはずっと前から言われてきたことで、ほとんど変わってません。

以前と変わっていることは、状況の緊迫度と経営の危機感がどの業種からも

伝わってくることかな。。。


本来、人事が成長していないのであれば、その人事の元で社員が成長して

いけると思っているのだろうか?


企業は人。人が育たなければ、企業は成長していけません。


人事の仕事は、人を評価する仕組みを作ることではありません。

人を育てる仕組みを作ることが仕事です。


大手の場合は、人材教育など部門が分かれているケースもありますが、

人材教育の計画や実施だけが人を育てるということではありません。

本来、人事制度は人を育てるための制度です。


最後の方で、このような人材が求められると他人事のように述べてますが、

主体的に人材が少ない?それはそういう人材に育てられていない人事の

責任が非常に大きいということを自覚して言っているのだろうか?


チェンジしなければ生き残れない?人事がチェンジできていないのに、

社員がなぜチェンジできる?ということに気がついてるのか・・・


採用から退職まで、すべてにおいて人事は関わっているはずです。


短期的に、目の前の課題のみを見て、指示待ち型の人事も必要なくなる

日が近づいています。


人材採用は、投資です。人材の成長が利回りのようなものです。

経営における投資と利回りの確保は、重要課題であり、先を見ながら

行なわねばならないことです。


こういう時期だからこそ、根本的な改革が必要になってきます。

まずは、人事をどう変えていくかということが経営テーマの一つです。


※ある会社では、優秀な営業部長や事業部長を、経営陣として役員に

なる前の登竜門として人事部長のポストに異動させます。

本来、人事はそれほど重要なポストです。

あなたの会社の人事部長は、どのような位置付けですか???


長いですが、時間がある時に読んでみて下さい。


有力人事部の告白〜大異変「お金、出世、採用」
プレジデント3月19日(木) 12時 1分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090319-00000301-president-bus_all

■雇用の調整弁として「派遣切り」は当然だ

[化学] 派遣切りが社会的な問題になっている。しかしこれは企業の存続に関わる問題であり、雇用の調整弁として非正規労働者を活用するのは当然だ。うちでも3月末で一定数切る予定だが、決して脱法行為をしているわけではない。

[サービス] そうはいっても内部留保を含めて体力のある名だたる大手企業が派遣、契約社員など非正規労働者を契約期間満了前に切るのは問題だ。心ある経営者ならば労働組合の意見を尊重して、個人の生活に配慮するものだが、どうも短期的視点で節操もなく首を切っているようにしか見えない。

[化学] 本音では人を減らすべきではないと思うが、たとえば店舗を閉鎖するとか、製造業のように生産を減らすとなると、人を削減しないと経営は成り立たない。もちろん再配置をするとか何らかの企業努力をしなくてはいけないとは思うが、派遣社員の場合は本人と直接雇用契約を結んでいるわけではない。契約期間満了で減らすのは自然の行為だと思う。

[電機] もう一つ頭がいたいのは定年後の再雇用だ。法律で65歳まで雇用が義務づけられているが、今までは基本的に希望者全員を契約社員として雇用してきたが、それもできない。再雇用基準を厳しくして選別せざるをえない状況だ。

[広告] 定年後の雇用延長にはブレーキはかかるだろう。とくに現役社員の首を切っている会社で希望者全員の雇用延長をするとなると、順番が逆だろうと言われかねない。正直言って定年をすぎた人を守っている余裕はないよ。

[流通] 雇用を維持する努力はするが、増やしていくのは難しい。とくに流通業界はこれまで地方は厳しくても大都市部はそれほどでもなかった。しかし都市部の売り上げも去年の9月以降落ちている。店舗を閉鎖して、営業しないほうが利益が上がるという状況にまでなっている。

[サービス] すでに正社員の賃金カットも始まっている。今のところ管理職のみ5%のカットだが、本当にひどくなると一般社員で5%、管理職は10%カット、事業部長クラスになれば30%ぐらいカットされるかもしれない。

[化学] 今年間違いなく下がるのはボーナスだ。組合員は労使協定があるから、本当に厳しくなるまでは手をつけない。夏のボーナスは維持されるかもしれないが、冬のボーナスは相当下がると見ている。

[電機] これまでは賃金はあまり上げずに、業績に連動させて賞与を増やしてきた。当然、業績が悪くなると賞与は下がる。今までは業績好調でその分賞与が高かったわけだから、しょうがない。

[サービス] うちは2002年に成果主義人事制度を導入し、管理職も降格ありの仕組みを入れたので、賃金は社員間で格差が開いたが、その分を高い賞与が埋めていた。社員は人事制度が変わってもそれほど給与は変わらないと思っていたが、今年は社員間の賃金格差も広がるだろう。

[広告] 今までは成果主義を入れても業績が右肩上がりだったから、賞与が高いために、年収ベースではメリハリのある報酬にはなっていなかった。ところが今度は違う。去年に比べて数百万円単位で下がる人も珍しくないだろう。


■社員の8割がリストラ対象の現実


[電機] リストラが加速している。02年の不況時のリストラが震度4から5とすれば、今回は震度6か7レベルの烈震だ。発表している削減数でも7000 人とか2万人とか、とにかく規模が大きすぎる。自動車から始まり、主要産業の電機や鉄鋼のリストラがきて、次は化学だろう。

[化学] うちも自動車や電機産業からの受注比率は高い。需要が急減して在庫があふれている状態だ。確かに以前の不況とは深刻度が全然違う。

[サービス] すでに関連会社に社員を送り込む動きが始まっている。人件費負担の面倒を見る前提で、出向という形で送り込んでいる。企業としてはとりあえず預かってくれという形だ。一般に水面下の人減らし策として転籍文化と財閥系の出向文化がある。出向文化の企業は55歳をすぎると、関連会社や取引先に出向させる。大手だと数百人規模になる。しかし、ここまで業績が悪くなると、人件費を全額出向先に負担してもらって、転籍させるしかないだろう。

[化学] うちもそうしたいところだが、それなりに使える人材なら転籍で押し込めるが、パフォーマンスの悪い社員は今、どんどん本社に戻されている。さすがに取引先も抱え込む体力がなくなり、会社からは「3月末までにお返しします」という話も増えてきている。こちらとしては「社長、そんなこと言わないでなんとか後1年はお願いしますよ」と言っているが“返品”が増えている。彼らをどうするか頭がいたい問題だ。

[広告] うちの場合は団塊の世代の社員が多く、今後5〜6年の間に定年を迎えて社員が大幅に減少する見込みだが、その前に何らかの対策を迫られるかもしれない。ただし、うちは「人は財産」という方針で過去にも希望退職を実施したことがないし、人事としてはそれを願うしかないね。

[サービス] 同業他社の人事部では人事担当役員から、人員削減を見越して、引き取ってくれそうな企業の情報を集めておけ、という指令が出ているそうだ。人事部員一人につき紹介先が何件というノルマを課している会社もある。こんな状況で人を欲しがっている会社を探すのは大変だ。業界内で探すのは至難の業で、業界外で探すしかないが、再就職できても年収が下がるのは間違いない。

[電機] リストラの対象となるのは削減効果の大きいところから、というのが常識だ。一番手っ取り早いのが不採算部署を閉鎖する部分整理解雇だ。次に対象になるのは人件費コストが高くて、切りやすい管理職だろう。非組合員ということもあるが、事業規模が小さくなるとマネージする人はそれほどいらなくなる。その次は中高年のスタッフ職だ。人件費も相対的に高い層であることは間違いない。年齢的には45歳以上だろうね。

[流通] うちは今のところどうするかは未定だが、同業他社の過去のリストラではバブル期入社世代を対象に35歳以上を対象にした実績もあり、今回やるとすれば35歳以上になるかもしれない。

[広告] 大企業であれば簡単に若い層を切るのは二の足を踏むのではないか。50代であればまだしも、30代、40代にはそう簡単に手をつけられない。ただし、来年も赤字となり、二期連続赤字となってくれば40代にも手をつけざるをえなくなる。メーカーの場合は、工場のラインを止めて新たにつくる仕事がないから切るしかないと言われれば何も言えない。

[サービス] 人事とすれば年齢が上のほうが切りやすい。日頃から実力主義だ、年齢は関係ないと言っているが、切るとなったら、どうしても会社での寿命が残り少ない人から切ろうとする心理が働く。しかし深刻さの度合いにもよるけど、社員の8割がリストラ対象だよ。安泰なのは会社を支える2割の社員。それ以外なら、誰でも対象になっておかしくない。

[電機] もちろん対象者全員を切るわけではない。当然人事考課の成績を前提に選別することになる。また、今後伸ばしたい事業の推進者になってもらえる人や特別の技術を持っているとか、顧客先に通じている人は残したいと思うだろう。

[流通] 希望退職や早期退職は下手にやると、どこの部署でも使える優秀な人が手を挙げる可能性がある。逆にどこの部署でも使いたがらない人はしがみつく。単純にやると頭数は減っても、人材の質が低下する事態に陥るリスクがある。

[化学] もちろん、あからさまな退職勧奨はできないが、実際は人事考課を使って評価を盾に戦力外であることを匂わせて辞めさせるしかない。

[広告] うちでは今のところ希望退職までやる必要はない。過去に事業所を閉鎖したことがあるが、その場合でも別の事業所に配置したり、地元に残りたい人には手厚い退職加算金を払ったことがある。

[サービス] 退職金の加算も昔ほどは出せない。以前の不況期には通常の退職金プラス48カ月というのも珍しくなかった。今では出しても1年分が限度だろうね。


■新卒採用は死守、中途減少はやむなし


[サービス] うちは例年120人程度新卒を採用している。正式に経営会議にかけてはいないが、経営環境も厳しいので来年の採用数は半分以下に落とすつもりだ。人事からすればバブル期に採用をやめたように過去の二の舞いになるのは避けたいし、ゼロにはしたくない。5人でも10人でもいいから採ってほしいね。

[流通] うちは例年並みか、最低でも100人の新卒採用は維持していかないといけないと思っている。採用しないで穴が空くことで将来、必ず問題が発生する。例えばマネジャー層になってくると、人材の枯渇感が生まれてくる。たとえ80人に減ってもしっかりと継続して採用していく必要がある。

[広告] この数年間に採りすぎていた部分もあるが、2割減なのか3割減なのかわからない。経営の考え方に人事がどれだけ抵抗するかで決まる。我々としては下げたくはない。その気持ちを最終的に経営トップに言えるかどうかだ。

[電機] 比較的傷が浅い業界ならいいが、取引先が倒産しているとか、同業他社がリストラや賃金カットをやっているとなると、自分の会社だけ採用数を維持することはできないなという心理が働く。結果的に負のスパイラルに陥り、行きすぎた削減になる。それだけは避けたい。

[化学] 人材会社に聞くと、中途採用は去年の11月ぐらいから急速に減り、その後はますます求人数が減っているらしい。逆に急減した企業から放出された求職者が増加している状況だという。今年半ばになると相当悪化するのではないか。

[流通] うちとしては30代層の穴が空いている部分を補うために専門知識の高い即戦力となる人材は厳選して採用していくつもりだ。

[サービス] この数年は毎年30人規模で採用してきているが、これからはほどほどにしないといけない。現役社員の雇用を守っている中で、新たに人を増やすことはできない。中途の採用が冷え込むのは間違いない。すでに同業他社も中途採用の抑制を始めている。

[電機] 今後、賃金制度、なかでもボーナスに手をつけることになるかもしれない。これまではいくら成績が悪くてもせいぜい15%程度のダウンだったが、今後は成果が出ないと30%、50%ダウンもあるという仕組みに変えるかもしれない。もちろん成果の高い社員にはそれなりのアップを保証する。そうなると社員間で優劣が極端に開くことになるだろう。

[流通] 逆の見方をしている。行きすぎた成果主義の反省から、成果も大事だが、チームワーク重視という昔の方向に戻ってくるのではないか。個人の成果、業績を重視するやり方は日本では根付かなかったという反省も出てきている。こういう厳しい状況だからこそ職場のメンバーがチームワークを重視して一丸となってがんばるという姿勢が必要だ。成果的要素は入るとしても将来に対する安心感を与える意味で年功的なものを採り入れる企業が出てくるのではないか。

[化学] 企業の考え方、価値観によって大きく異なる制度の見直しが進むかもしれない。非管理職層の若い世代に対しては年功的要素にして、管理職は逆に成果的要素を強める。評価要素は人材育成を重視した内容に変えていく企業が増えるのではないか。

[広告] 基本的に今の不景気が2〜3年で終わるという認識を持つ経営者なら人事制度に手をつけないと思う。制度設計して導入するとなれば、2年はかかるしね。

[電機] 諸手当などの改革は進むだろう。業績が悪くなるとまず手をつけるのが3K。つまり広告宣伝費、交通費、交際費だ。それから以前の不況時に一時的に出張の日当をゼロにしたことがある。こうした間接費コストを極限まで下げたうえで人件費コストに手をつけるというのがリストラの常道だ。

[化学] 四つ目が教育研修費。前回のバブル後の不況では総労務費に対する教育研修費の割合が下がり、現在の半分ぐらいの水準にまで落ち込んだ。

[広告] うちの場合も人は大事だから、育成費用は削るなと経営トップはことあるごとに言うが、それがどこまで許されるかだ。でも人材育成費用を削るのは最後の手段だよ。ここに手をつける前に接待ゴルフとかグリーン車に乗るのをやめるなど他の費用を削るだけ削り、人材育成費用は削らないでほしい。人材育成はそれこそ20年の計だ。


■「チェンジ」できる社員だけ生き延びる


[化学] 今後、数値達成の圧力は強まるだろう。メーカーの場合、予算というのは決算数値ぐらいの精度を持って組まれる。営業部長の場合、部の達成率が70%程度だとボーナスはがくんと減らされる。

[サービス] 正直言って社員には危機感がないと思うね。業績が悪くても給料は出ているし、なんとか不自由のない生活はしている。でも、そうした状況に安住していてはいずれ墓穴を掘ることになる。

[流通] 大事なのは変化に対応していけるかだ。歴史を振り返ってみても、強いものや大きなものが生き残ってきたわけではない。変化に対応できたものだけが生き残ってきた。まさに今は変化ができるか問われている時代だ。会社は仕事の質や効率を高めていくことを厳しく求めてくるだろう。社員も今までの仕事のやり方を見直しつつ、仕事以外の時間もうまく活用しながら、知人とのネットワークによる情報の収集などいろんな引き出しを持って仕事のアイデアにつなげていくことがより重要になってくると思う。

[電機] オバマ大統領のチェンジではないが、今までの延長線だけで仕事をしていては変化に対応できない。会社の内外にいろんなアンテナを張り巡らしておかないと生き残れないね。嵐がすぎるのをじっと黙ってやりすごそうとする人間は会社もいらないし、一番危ないね。

[サービス] 上司のご機嫌伺いばかりしている人も生き残るのは難しい。あるいは根回し術しか知らない人もいらない。

[広告] 部下がいないと何もできない昔型の上司もいらない。部下がつかなくても、組織の応援がなくても自分で動ける人でなければ生き残れないだろう。指示待ちで言われたことだけを忠実にやる人間はいくらでもいる。そうではなく自分から主体的に動いて、提言できる人。また彼でなければ任せられないと上司や周囲に思わせられるような人でないといけない。

[流通] 実際、そんな人間は少ない。でも過去にとらわれることなく、何事も恐れずに新しいことをクリエートするタイプが求められている。同じ部署から3人引きずり下ろすとすれば現実には候補はいくらでもいる。代替可能な人はまず引きずり下ろされるのが世の常だ。

[電機] サラリーマンとして今の危機を乗り切るうえで重要なのはネットワークだ。人的ネットワークをいかに多種多様に築いて、維持していくことがリスクを回避する最大の秘訣だと思う。会社の内外に豊富なネットワークを築くことができれば、いざというとき、何とか生き延びていくことができると思う。



取材・構成=溝上憲文 ジャーナリスト

(PRESIDENT 2009.3.16)


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政治について

麻生首相のブレ、中川元大臣の大失態、さらには民主党小沢代表秘書の逮捕など

政治問題が毎日のメディアを賑わしています。

そもそもを考えると小泉元首相時代以降、政治には魂がなかったのではないか・・・

キャッチフレーズは出ていたが、安倍元首相、福田元首相、そして今の麻生首相

それぞれの人の軸というものが全く見えてこない気がします。


当然、魂も見えて来ません。


見えてくるのは、政党同士の足の引っ張り合い、政局ばかり気にする政治家・・・


政治家の考えることは、本来「国益」ではないでしょうか。


「国益」ということを考えていない政治家たちが良く言葉にすることは「国民」

ではないかと思ってます。


「国民の意思、国民の求めているもの」など、いかにも国民が求めているかの

ような発言をされていますが、出される政策に圧倒的多数で賛成というものは

ほとんどないのではないかと思います。


国民の意見をどこまで把握しているのか?

本当に把握したいのであれば、本格的な定期的調査をおこなって、その調査の

データを元にどのように分析をして、結果どう読み取って政策を考えるのかと

いうことまでやらないと国民の総意なんて言葉は軽々しく使えないはずです。


「国益」を考える政治家の信念に基づく、行動・活動・政策、そして人間性で

リーダシップを発揮していくのか、それとも「国民の意思」をいかに政治に

反映させて、政治・経済・生活などをコントロール、調整しながら「国益」の

最大化を目指すのか・・・まずその軸を見せて欲しいですね。


くだらない小さなテーマを深く追求する報道メディア、小さいことを突っ込まれ

一蹴もできないほどの小さな力であれば、「国益」を考えた活動なんてできない

のではないかという思いが政治離れの一つの原因ではないかと思います。


政治家が口にするほど、国民の生活は政治と密接ではありません。

そもそも、よく支持率という言葉がありますが、「無関心」という言葉も

入れた方がいいですね。どれだけ国民が政治に無関心かわかるはずですよ。


簡単な調査で、民意を語られても困ります。。。余計にしらけますね。

国民の生活、仕事に対する期待や不安という温度と政治家の話には乖離が

ありすぎると感じています。


中小企業支援をしていると、この政治家の経済対策を語る元となる考えや

出される政策は、本当に中小企業のことを考えて出されているのかな?と

いうことを疑問に思うことがたくさんあります。


中小企業も国民も、政治や国に対する批判だけでなく、任せられないので

あれば、代替案を出していかなければいけません。


いま中小企業支援については、仲間と代替案をまとめているところです。

どれだけの時間と労力と気持ちを費やして、やっていることなのか・・・


あまりにもくだらない報道が多すぎて、憤りを感じているところです。。。

<小沢代表>会見 違法性の認識を完全否定 辞任もせず

3月4日9時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000002-maiall-pol
<小沢代表>会見 違法性の認識を完全否定 辞任もせず

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)から違法な企業献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部に3日、小沢一郎民主党代表の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)ら3人が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、小沢代表は4日、党本部で会見を開き、「政治資金管理団体で献金を受けた。当然のことと受け止めている。これが企業献金という認識に立っていたとすれば、政党支部で受けていればなんの問題もない」と違法性の認識を否定した。

【写真特集】捜索の様子、小沢代表の姿などを写真で見る

 小沢氏は「このように権力がほしいままに動くとすれば、日本の民主主義を考えると、この種の問題で逮捕されるというやり方は民心を危うくするもので、公正さを著しく欠くものである」と東京地検の捜査を批判。また「この件について私が便宜を供与したなどということがあれば、捜査を受ける。私も秘書も全くそういうことはない」と改め潔白を訴えた。

 進退についての質問に「私自身として何らやましいこともないし、秘書の行った行為は適法に処理し、届け出たもの。私としてはそれによってどうこうということを考えてはおりません」と辞任しないことを明らかにした。

最終更新:3月4日10時37分
毎日新聞



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3月がスタートしました!

昨年から続いている不況が、だんだんと顕在化してきています。

先月2月23日に民事再生となったSFCGの実情が出てました。

約7万社と言われる取引先は、銀行融資を受けられないような

中小・零細企業であると書かれています。


優良債権の売却先として名前が挙がっている日本振興銀行も

銀行と業態から見た場合のハイリスク案件に対する貸し出しを

行なっている銀行です。


一番の問題は、高利で貸し付けを行う銀行ではありません。

高利とわかっていても、SFCGのような企業から資金調達を

しなければならなくなった企業経営の仕組みにあると思います。


銀行などの金融機関から借入をして、資金繰りを行うという

金融の仕組みに乗っかってしまって、キャッシュフローという

簡単な仕組みからどんどん複雑化していってしまったという

状況にあるのだと思います。


単純には、入と出、入金と出金のバランスが取れていれば、

何の問題もないはずです。たとえ、売上が減ろうとも問題は

ないはずです。


しかし、資金調達をした際に、本当に資金繰りのための借入

になっていたのでしょうか?


当然、将来に対する投資的なコストも含まれていたでしょう。

この投資的なコストが博打になってませんでしたか?


本当に回収できる見込みに対して投資を行っていたでしょうか、

そもそも投資を回収する術は見えていたでしょうか、

小さい規模、小さなトライアルで、ポイントを見いだせていた

のでしょうか・・・


直接金融では考えられないほどの簡単な審査・手続きで、

安易に借りてしまっていたのではないでしょうか。


今は、金融不安によって、「金融」というビジネスインフラ

自体が不安定になってきているので、これまでの負の遺産が

どんどん露呈されているという状況だと思います。


私のお手伝いをしている会社の一つは、20〜25年前には

ある大手企業とその関連会社に90%以上依存していたという

状態だったにも関わらず、企業努力でその利益をベースとして

その比率が5%以下になるような変革を遂げてきた会社が

ありますが、そういうことを積極的に行ってきたのでしょうか?


「覆水盆に返らず」

しかし、いくら過去を悔やんでも仕方ありません。

過去はしっかりと振り返って、反省すべきことは周りの責任に

するのではなく、まず自らを振り返りましょう。

そして、今後どうするかです。


企業経営には、簡単にはヒト・モノ・カネ・情報という4つの

リソースしか存在しません。


今後勝てる企業にするためには何が足りていないのか、何を

していけばいいのか、勝ちを求めず経営と個々人の生活を

維持するためには何が足りないのか、何をして行けばいいのか

本気で考えましょう。


本気で考えたら本気で動きましょう。


ヒト、モノ、カネ、情報というリソースは最大限に引き出して

いますか?どの程度引き出せていますか?

社長が引き出すのですか?マネジメントが引き出すのですか?

誰が引き出すのですか?


経営者も社員も、基本的には自己選択・自己責任です。

いろいろな意思決定の場で、経営者も社員も腹を決めて、

やるかやらないか、やるのであればとことんやる、やらない

のであれば違う器を探す、もしくは自分でやるなどの

とことんやれる環境作りをしていかなければならないのです。


経営者だけでなく、関係している人がどこまで本気でやれるか

そのパワーが最も大切なのです。


ヒトというリソースが最も重要ですが、そのリソースのパワーを

最大限に発揮させられているかどうかということは、こういう

時期だからこそ常に意識していかなければならないことです。


とにかく、どのような立場の人であっても、日本人が本気に

ならなければ、この国の将来は明るいものにできません。


くだらない報道に終始しているマスコミ、メディアの人たちも

本気で考えてみて欲しいものです。。。



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090302-00000000-diamond-bus_all


約7万社の取引先が震撼!SFCG“黒字倒産”の余波
ダイヤモンド・オンライン3月 2日(月) 8時33分配信 / 経済 - 経済総合
「私の経営哲学の基本は“ワースト・ケースに備える”こと。戦国武将・武田信玄のように一生不敗で終わりたい」と豪語していた大島健伸・SFCG会長がついに白旗を掲げた。

 2月23日、同社は早朝6時30分の取締役会で民事再生法適用の申請を決定。3380億円の負債を抱え、今年最大の倒産に追い込まれた。バブル崩壊から現在に至るまでの約20年間、一度たりとも赤字に陥ったことはなかったが、最後は25日決済のわずか84億円の借入金返済の目途がつかなかった。

 大島会長がSFCG(旧・商工ファンド)を創業したのは1978年。小口事業者金融で急速に業績を伸ばしてきたが、過剰な取り立てが社会問題化し、次いで過払い金返還請求が殺到。貸金業法改正に伴う上限金利引き下げ(29.2%→15%ないし20%)も見越して、近年では不動産担保融資に傾斜していた。

 2005年7月期の不動産担保融資残高は650億円だったが、わずか3年間で2404億円にまで急増。営業貸付金残高4700億円(08年7月期)のじつに半分以上が不動産担保融資であり、すでにこちらが主力となっていた。つまり、過払い金問題よりも、昨今の不動産不況が同社の首を締めたといえる。

 国内金融機関が融資抑制に走るなかで、もっぱら外資系に資金調達を頼ってきたが(借入金1848億円のうちシティバンク銀行、バイエリッシュ ヒポ フェラインス銀行の2行だけで半分を占める)、サブプライム問題に端を発する世界金融危機で、刀折れ矢尽きたかたちだ。

 昨年来、経営危機が囁かれてきたSFCG問題の焦点は、再生の成否に移る。小口事業者金融のビジネスモデル、ノウハウは同社独特のものだが、過払い金返還リスクが読み切れず、企業イメージもよくない。民事再生法適用の申請に当たって個人資産保全対策を講じたといわれる大島会長の問題もある。

 かつ、借入金返済のために少なからぬ優良債権を売却してしまっている。たとえば日本振興銀行には、すでに800億円を超える債権を譲渡しており、社員まで移籍している。

 再生のスポンサーがそう簡単に決まるとは考えにくく、昨年、2558億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請しながら最後は清算に追い込まれた新興不動産企業、アーバンコーポレイションと同じ轍を踏まないとも限らない。

 SFCGには約7万社の取引先があるという。これは地方銀行並みの数であり、その大半が銀行融資を受けられない中小・零細企業だ。スポンサー選定が難航すれば、今後はこうした中小・零細企業が窮地に陥る。SFCG倒産の余波は大きい。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 藤井 一 )


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オバマ氏のアメリカ大統領就任演説


いろいろと多岐にわたる内容で、アメリカの現在の状況や

偉大な過去とこれからの未来に対して語っていましたが、

今の危機を迎えたのはアメリカ国民自身の失敗であるということを

しっかりと認めた上で、 「新しい責任の時代」に入るこれからは、

国民一人一人の信念と決意が重要で、我々のアメリカ再生を成功に

導くためには、誠実・勤勉・勇気・公正・寛容・好奇心・忠誠心・

愛国心といった価値観にかかっているとも言っていました。


アメリカ国民の一人一人が自分自身と自国、世界に義務を負うこと

を認識し、その義務をいやいや引き受けるのではなく喜んで機会を

とらえることだ。とも言っていました。


そして、聞いていて象徴的だったのは、「Yes,We can」ではなく、

「For us」を繰り返していたこと。

過去のアメリカを開拓してきた祖先たちのは私たちのために・・・

ということを言っていましたが、これは「私たちのために(そして

未来の子供たちのために)」国民全員が過去アメリカを作ってきた

祖先たちのように、信念と決意を持ち、一致団結してアメリカの

再生に取り組もう!と鼓舞しているように聞こえました。


これは、日本国民に対しても言えることですし、日本の企業にも

言えることだと思います。


日本の強さ、日本人としての自信と取り戻すためにも、オバマ氏の

スピーチをもとに、自分たちに何ができるか考えていきたいですし、

考えてみて欲しいと思ってます。


そして、何よりも200万人以上が就任スピーチを聞くために

集まってきた状況を見て、あのようなパワーが今の日本にはない

だろうなぁ・・・と思いながら見てました。。。


日本に活力を生み出すには、まだまだ時間がかかりそうですね。




オバマ米大統領、就任演説全文(和文)
特集 オバマ新政権

 【ワシントン支局】オバマ新大統領の就任演説全文は次の通り。
Click here to find out more!

 ◆危機への決意◆

 市民の皆さん。私は今日、我々の前にある職務に対して厳粛な気持ちを抱き、あなた方から与えられた信頼に感謝し、我々の祖先が支払った犠牲を心に留めながら、ここに立っている。私は、ブッシュ大統領の我が国への奉仕、並びに大統領がこの政権移行期間に示した寛容さと協力に感謝する。

 これで44人の米国人が大統領就任宣誓を行った。宣誓は、繁栄の高まりのときや、平和で静かなときに行われたこともあった。しかし、しばしば、宣誓は、暗雲が垂れこめるときや荒れ狂う嵐のときに行われた。こうした時、米国は、指導者たちの技量や理念だけに頼ることなく、我々人民が祖先の理想に忠実で、建国の文言に正直であることによって、乗り切ってきた。

 ずっとそうやってきた。この世代の米国人も同様にしなければならない。

 我々が危機の最中にいることは、現在では明白だ。我々の国家は、暴力と憎悪の広範なネットワークを相手に戦争を行っている。我々の経済は、ひどく弱体化している。一部の者の強欲と無責任の結果であるだけでなく、厳しい決断をすることなく、国家を新しい時代に適合させそこなった我々全員の失敗の結果である。家は失われ、職はなくなり、ビジネスは台無しになった。我々の健康保険制度は金がかかり過ぎる。荒廃している我々の学校はあまりにも多い。さらに、我々のエネルギーの消費のしかたが、我々の敵を強化し、我々の惑星を脅かしているという証拠が、日増しに増え続けている。

 これらは、データと統計に基づく危機の指標だ。予測は困難だが、間違いなく深刻なのは、我々の国土に広がる自信の喪失や、米国の凋落(ちょうらく)は避けがたく、次の世代はうなだれて過ごさなければならないというぬぐいがたい恐怖だ。

 今日、私はあなた方に告げる。我々が直面している試練は本物だ。試練は深刻で数多い。試練は容易に、または、短い時間で対処できるものではない。しかし、米国よ、わかってほしい。これらの試練は対処されるだろう。

 この日、我々は、恐怖ではなく希望を、紛争と不一致ではなく目標の共有を選んだため、ここに集った。

 この日、我々は、我々の政治をあまりにも長い間阻害してきた、ささいな不満や偽りの約束、非難や言い古された定説を終わらせることを宣言する。

 ◆国家の偉大さ◆

 我々の国はまだ若いが、聖書の言葉には、子どもじみたことをやめるときが来たとある。我々の忍耐に富んだ精神を再確認し、より良い歴史を選び、貴重な才能と、世代から世代へと引き継がれてきた尊い考えを発展させるときが来た。尊い考えというのは、すべての人は平等で、自由で、あらゆる手段により幸福を追求する機会を与えられるという、神からの約束のことである。

 我々の国の偉大さを再確認するとき、我々は、偉大さが決して与えられたものではないことに気づく。それは勝ち取らなければならないのだ。我々の旅は、近道でも安易なものでもなかった。我々の旅には、仕事より娯楽を好み、富と名声の喜びだけを望むような、臆病者のための道筋はなかった。むしろ、我々の旅は、危機に立ち向かう者、仕事をする者、創造をしようとする者のためのものだ。それらの人々は、著名な人たちというより、しばしば、無名の働く男女で、長い、でこぼこした道を繁栄と自由を目指し、我々を導いてきた人々だ。

 我々のために、彼らは、わずかな財産をまとめ、新たな生活を求めて大洋を旅した。

 我々のために、彼らは、劣悪な条件でせっせと働き、西部に移住し、むち打ちに耐えながら、硬い大地を耕した。

 我々のために、彼らは、(独立戦争の戦場)コンコードや(南北戦争の)ゲティスバーグ、(第2次大戦の)ノルマンディーや(ベトナム戦争の)ケサンのような場所で戦い、死んだ。

 しばしば、これらの男女は、我々がより良い生活を送れるように、手の皮がすりむけるまで、もがき、犠牲になり、働いた。彼らは米国を、個人の野望を合わせたものより大きく、生まれや富や党派のすべての違いを超えるほど、偉大であると考えていた。

 ◆米国再生◆

 これが今日、我々が続けている旅なのだ。米国は依然として地球上で最も繁栄し、力強い国だ。我々の労働者は今回危機が始まった時と同様、生産性は高い。我々は相変わらず創意に富み、我々が生み出す財やサービスは先週や先月、昨年と同様、必要とされている。能力も衰えていない。しかし、同じ手を用いるだけで、狭い利益にこだわり、面倒な決定を先送りする、そんな時代は確実に終わった。今日から我々は立ち上がり、ほこりを払って、米国再生の仕事に着手しなければならない。

 なすべき仕事は至る所にある。米国経済は、大胆かつ迅速な行動を求めている。そして我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えることができる。道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。科学を本来あるべき地位に戻し、医療の質を引き上げながら、そのコストは減らす。太陽、風や土壌を利用して自動車を動かし、工場を動かす。新時代の要請に合うよう学校や単科大、大学を変えていく。我々はすべてのことを成し遂げられるし、行っていく。

 我々の野望の大きさについて疑念を抱く人がいる。我々のシステムは多くの大きな計画に耐えられないと指摘する人もいる。だが、彼らは忘れている。彼らはこの国が何を成し遂げたかを忘れている。想像力が共通の目的と出合った時、必要が勇気と結びついた時、自由な男女が何を達成できるかを忘れているのだ。

 皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。我々が今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる(医療)保険や、立派な退職資金を手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。答えがイエスの場合は、その施策を前進させる。ノーならば終わりとなる。公的資金を管理する者は適切に支出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。

 問うべきなのは、市場の良しあしでもない。富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない。だが、今回の(経済)危機は、監視がなければ、市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。我々の経済の成功はいつも、単に国内総生産(GDP)の大きさだけでなく、我々の繁栄が広がる範囲や、機会を求めるすべての人に広げる能力によるものだった。慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ。

 ◆我々の安全とは◆

 我々の共通の防衛については、安全と理想とを天秤(てんびん)にかけるという誤った選択を拒否する。我々の想像を超える危機に直面した建国の父たちは、法の支配と国民の権利を保障する憲章を起案した。憲章は、何世代もの犠牲によって拡充された。これらの理想は、今日でも世界を照らしており、我々は都合次第で手放したりはしない。今日(の就任式を)見ている他国の国民や政府ら。巨大都市から私の父が生まれた小さな村まで。米国が平和と尊厳の未来を求めるすべての国々、すべての男女と子供の友人であり、我々がもう一度、指導力を発揮していく用意があると、知ってほしい。

 前の世代は、ファシズムや共産主義と、ミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と強い信念を持って対峙(たいじ)したことを思い出してほしい。彼らは、我々の力だけでは我々を守れず、好きに振る舞う資格を得たのではないことも理解していた。代わりに、慎重に使うことで力が増すことを理解していた。我々の安全は、大義の正当性や模範を示す力、謙虚さ、自制心からいずるものだ。

 我々は、この遺産の番人だ。こうした原則にもう一度導かれることで、我々は、一層の努力や、国家間の一層の協力や理解が求められる新たな脅威に立ち向かうことができる。我々は、責任ある形で、イラクをイラク国民に委ね、苦労しながらもアフガニスタンに平和を築き始めるだろう。古くからの友やかつての敵とともに、核の脅威を減らし、地球温暖化を食い止めるためたゆまず努力するだろう。

 ◆変わる世界◆

 我々は、我々の生き方について謝らないし、それを守ることを躊躇(ちゅうちょ)しない。テロを引き起こし、罪のない人を殺すことで目的の推進を図る人々よ、我々は言う。我々の精神は今、より強固であり、壊すことはできないと。あなたたちは、我々より長く生きることはできない。我々は、あなたたちを打ち破るだろう。

 我々のつぎはぎ細工の遺産は強みであって、弱みではない。我々は、キリスト教徒やイスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、それに神を信じない人による国家だ。我々は、あらゆる言語や文化で形作られ、地球上のあらゆる場所から集まっている。

 我々には、南北戦争や人種隔離の苦い経験があり、その暗い時代から出てきて、より強く、より団結するようになった。我々は信じている。古くからある憎しみはいつかなくなり、民族を隔てる線も消えると。世界が小さくなる中で、我々に共通の人間愛が現れることになると。米国が、新しい平和の時代に先駆ける役割を果たさねばならないと。

 イスラム世界よ、我々は、相互理解と尊敬に基づき、新しく進む道を模索する。紛争の種をまいたり、自分たちの社会の問題を西洋のせいにしたりする世界各地の指導者よ、国民は、あなた方が何を築けるかで判断するのであって、何を破壊するかで判断するのではないことを知るべきだ。腐敗や欺き、さらには異議を唱える人を黙らせることで、権力にしがみつく者よ、あなたたちは、歴史の誤った側にいる。握ったこぶしを開くなら、我々は手をさしのべよう。

 貧しい国の人々よ、我々は誓う。農場に作物が実り、きれいな水が流れ、飢えた体に栄養を与え、乾いた心を満たすため、ともに取り組むことを。我々と同じように比較的満たされた国々よ、我々が国境の向こう側の苦悩にもはや無関心でなく、影響を考慮せず世界の資源を消費することもないと言おう。世界は変わった。だから、我々も世界と共に変わらなければならない。

 我々の前に広がる道について考える時、今この瞬間にもはるかかなたの砂漠や遠くの山々をパトロールしている勇敢な米国人たちに、心からの感謝をもって思いをはせる。彼らは、アーリントン(国立墓地)に横たわる亡くなった英雄たちが、時代を超えてささやくように、我々に語りかけてくる。我々は彼らを誇りに思う。それは、彼らが我々の自由を守ってくれているからだけではなく、奉仕の精神、つまり、自分自身よりも大きい何かの中に進んで意味を見いだす意思を体現しているからだ。これこそが時代を決するこの時に、我々すべてが持たねばならない精神だ。

 ◆新しい責任の時代◆

 政府はやれること、やらなければならないことをやるが、詰まるところ、わが国がよって立つのは国民の信念と決意である。堤防が決壊した時、見知らぬ人をも助ける親切心であり、暗黒の時に友人が職を失うのを傍観するより、自らの労働時間を削る無私の心である。我々の運命を最終的に決めるのは、煙に覆われた階段を突進する消防士の勇気であり、子どもを育てる親の意思である。

 我々の挑戦は新しいものかもしれない。我々がそれに立ち向かう手段も新しいものかもしれない。しかし、我々の成功は、誠実や勤勉、勇気、公正、寛容、好奇心、忠誠心、愛国心といった価値観にかかっている。これらは、昔から変わらぬ真実である。これらは、歴史を通じて進歩を遂げるため静かな力となってきた。必要とされるのは、そうした真実に立ち返ることだ。

 いま我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国民一人ひとりが自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやいや引き受けるのではなく喜んで機会をとらえることだ。困難な任務に我々のすべてを与えることこそ、心を満たし、我々の個性を示すのだ。

 これが市民の代償であり約束なのだ。これが我々の自信の源なのだ。神が、我々に定かではない運命を形作るよう命じているのだ。

 これが我々の自由と信条の意味なのだ。なぜ、あらゆる人種や信条の男女、子どもたちが、この立派なモールの至る所で祝典のため集えるのか。そして、なぜ60年足らず前に地元の食堂で食事することを許されなかったかもしれない父親を持つ男が今、最も神聖な宣誓を行うためにあなた方の前に立つことができるのか。

 ◆自由を未来へ◆

 だから、我々が誰なのか、どれほど長い旅をしてきたのか、その記憶とともにこの日を祝おう。米国誕生の年、酷寒の中で、愛国者の小さな一団は、氷が覆う川の岸辺で、消えそうなたき火の傍らに身を寄せ合った。首都は見捨てられた。敵は進軍してきた。雪は血で染まった。我々の革命の結末が最も疑わしくなった時、我が国の祖は、この言葉を人々に読むよう命じた。

 「酷寒の中、希望と美徳しか生き残ることができない時、共通の脅威に気づいた町も田舎もそれに立ち向かうために進み出た、と未来の世界で語られるようにしよう」

 アメリカよ。我々自身が共通の脅威に直面している時に、我々自身の苦難の冬に、時を超えたこれらの言葉を思い出そう。希望と美徳を抱き、このいてつく流れに再び立ち向かい、どんな嵐が訪れようとも耐えよう。

 そして、我々の子孫に言い伝えられるようにしようではないか。我々が試された時、旅を終わらせることを拒み、後戻りすることも、くじけることもなかった、と。そして、地平線と神の慈しみをしっかりと見つめ、自由という偉大な贈り物を運び、未来の世代に無事に届けた、と。

 ありがとう。神の祝福が皆さんにあらんことを。そして、神の祝福がアメリカ合衆国にあらんことを。
(2009年1月21日02時50分 読売新聞)


                                                               



自動車業界の雇用動向


この記事の後に、トヨタも今夏までに期間従業員をゼロにする方針を発表。

それに伴い、国内部品会社等も期間従業員・派遣等を大きく削減すると共に、

操業停止等で生き残りをかけた戦いを始めた。


今回の不景気は、マスコミの必要以上の煽りもあって、消費がほぼ停止状態に

なっているため、生産だけにとどまらず、販売等で関係している企業にも

大打撃を与えているタイミングが非常に早い。


さらに、バフェット氏が投資していることで有名な中国のBYDなどが、

本格的に電気自動車を展開してきた場合、今までの内燃型エンジンの車の

ノウハウなどはモーターに取って代わられ、全く意味のないものになって

しまう可能性まで出てきている。


日本の基幹産業の危機は、単なる生産調整や雇用調整レベルではないと

いうこともささやかれている。


技術革新と環境対応によって、産業が大きく変化しそうな気がする。。。



<自動車メーカー>人員削減2万人超 6社「非正規」ゼロに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000127-mai-bus_all

1月16日21時11分配信 毎日新聞

 ホンダは16日、4月末までに国内の期間従業員約3100人を追加削減し、非正規従業員をゼロにすると発表した。日産ディーゼル工業も同日、生産現場で働く残りの派遣社員約450人すべてを削減すると明らかにした。国内自動車メーカー主要12社が今年度に打ち出した非正規従業員の削減数は約2万3000人に上り、12社のうち6社が非正規従業員をゼロにする。

 ホンダは、国内で約5万6000台を追加減産し、狭山工場(埼玉県狭山市)で2〜3月に生産ラインを10日間、止める。昨年末までに期間従業員約1210人の削減方針を示したが、残る期間従業員もすべて契約を更新しないことを決めた。

 三菱自も同日、2月末までに期間従業員と派遣社員の削減数を従来の約1100人から約2700人に拡大すると発表した。3月時点で400人強の非正規従業員が残るが、「さらに削減する可能性がある」という。日産ディーゼルは6月末までに非正規従業員をゼロにする方針。

 主要12社が昨年末時点で明らかにした人員削減数は、約1万7000人。世界景気の悪化と新車の販売減から、1カ月もたたないうちに追加削減の動きがさらに強まった。生産現場の非正規従業員をゼロにする動きは、ホンダ、日産ディーゼル、日産自動車、スズキ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスに広がった。【宮島寛】

◆自動車12社の従業員削減数◆

トヨタ   期間    6000人

ホンダ   期間    4310人

日産    派遣    2000人

スズキ   派遣・期間  960人

マツダ   派遣    1500人

三菱自   派遣・期間 2700人

ダイハツ  派遣・期間500〜600人

富士重   派遣・期間 1100人

いすゞ   派遣・期間 1400人

日野自   期間    1150人

三菱ふそう 派遣・期間  580人

日産ディーゼル派遣    650人

………………………………………

   計     約2万2950人

※期間は期間従業員、派遣は派遣社員。



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優良企業の日本電産でも給与カット


力のある経営者としても有名な永守重信氏が率いる日本電産でも

給与削減に手を入れることになった。

しかし、さすが力のある経営者の企業は違う。報道される段階では、

既に労使間で合意されているようだ。。


合意し、納得のいく中で、経営者・従業員それぞれが自分の

できることに集中して、会社を守ろうと動いているのだろう。


この原動力には、強いリーダーシップを持った経営者とその経営者を

信じて、しっかりと盛り上げていこうとする従業員の双方の関係力の

中にあると思われる。


経営者は、自分が会社を率いていくにあたって、しっかりと従業員が

みんなで力を合わせて会社を維持・成長させようとするための環境を

作れているか、従業員はしっかりと自分の持てる力を発揮して、

会社を成長させられるように動いているだろうか・・・。


全ての柱として、この経営者と経営者のもとで働く従業員たちとの

信頼関係がなくては、会社は成長できないと思う。


会社を支えるための自分の何かを犠牲にするかどうかを選ぶのは個人、

嫌嫌だが、仕方なくクビになるくらいなら・・・と思っているのか、

私のできることは微々たることだが、10%削減してくれてもいいと

言ってくれるか、ここは同じ5%を削減するにしても、後々の会社が

生み出すパワーに関わってくる。


この違いを生み出すには、経営者の環境作りと経営者・管理職の

マネジメント力と関係力にかかっていると思う。



日本電産 一般社員1万人の賃金を最大5%削減へ

1月10日12時42分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000009-maip-bus_all

 モーター製造大手の日本電産は10日、国内のグループで約1万人いる一般社員の賃金を2月から最大5%削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大5割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。

 業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は1〜5%とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。

 役員報酬は昨年12月から10〜30%削減しているが、永守社長の削減幅を30%から50%に広げるなど20〜50%に拡大する。

 日本電産は、08年3月期までの5年間で連結売上高が3倍になるなど業績拡大を続け、08年春には6%の賃上げを実施した。しかし、09年3月期の連結営業利益が3期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。【宮崎泰宏】


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