日本経済は二番底に入るのか?

僕は二番底に入ると思いますけどね〜。

昨日載せたニュースは、主要30社へ12月末に面談によって

ヒアリングをしたもののようですが、

今回のは、106社にアンケートで行なったものです。

ヒアリングでは、自社を含めてマイナス成長を読んでいても

なかなか社外には言えないからですかね〜。

結果は大きく異なります。

主要106社のうち、「現状踊り場にある」と答えた人が52%。

半分以上がどうなるか先が見えないと言っている状況でしょう。

今後については37%が二番底に向うと見て、

ポジティブな見方は23%だそうです。


僕は、この見方の方が現実的かなと思います。

しっかりとネガティブな状況は受け入れた上で、将来に向けて

何をするのか、今年・来年は短期的に見ても、長期的に見ても

重要な年となることは間違いないだろう。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000029-san-bus_all

主要企業106社アンケート 日本経済「二番底」へ正念場

1月4日7時56分配信 産経新聞


 産経新聞社が実施した主要企業106社へのアンケートでは、デフレと円高への懸念を強める企業の実態が浮かび上がった。鳩山政権は景気回復に有効な手だてを示せておらず、日本経済は、景気が一層悪化する「二番底」に向かうかどうかの正念場を迎えている。

 ■国内景気 日本は「踊り場」52%

 昨年12月上旬から中旬に実施した今回のアンケートで、国内景気の現状を聞いたところ、最も多かったのが「踊り場にある」の52%だった。平成20年秋 以降の世界的な金融危機は最悪期を脱したが、デフレなどで先行きの見えない国内の経済情勢を踏まえ、多くの企業が景気の“停滞感”を実感しているようだ。

 今後の景気動向については、さらに悲観論が広がっている。“二番底”の可能性については「高い」が31%、「極めて高い」が6%とする一方で、「低い」と「極めて低い」の楽観論は計23%にとどまった。

 景気の不安材料(複数回答)については、円高とデフレという日本経済の2大リスク要因を色濃く反映する結果が出た。円高については、昨年11月に一時1 ドル=84円台の円高水準まで進んだこともあって、輸出企業の業績を悪化させる「為替動向」を不安視する声が65%と最多だった。

 これと同率トップの「消費の低迷」に続いて、3位の「デフレ」も60%。所得減少や雇用悪化、社会保障の先行き不安などを背景とした消費不振は、物価の 下落を招く。それが売上高など企業業績の悪化、所得の減少、雇用悪化…へと次々に連鎖する「デフレの悪循環」の恐れが高まっている現状を明確に示すもの だ。

 政府は昨年11月、3年5カ月ぶりにデフレ宣言したが、内閣府によると、この状況は昨年4〜6月期に始まり、消費者の低価格志向は実際の物価下落以上に 強い。弊害は深刻で、企業業績にもたらす悪影響への懸念は「強い」が51%、「非常に強い」が6%。対照的に「弱い」「非常に弱い」は計8%にすぎない。

 問題は景気回復ともかかわる「物価上昇の時期」だが、最も多かったのは「11年前半」の27%。「11年後半」の15%が続いた。「13年以降」という回答も9%を占め、デフレから脱却する“夜明け”は簡単には訪れないと感じている企業がかなり多いようだ。

 ■回復の条件 「米国経済の回復」68%

 デフレの長期化が予測される中、国内景気が回復するための条件(複数回答)を聞いたところ、リーマン・ショック前まで世界経済を牽引(けんいん)した米 国の“復活”への期待が高かった。「米国経済の回復」(68%)と回答した企業は、発展が著しい中国やインドなど「新興国経済の成長」(35%)の2倍近 い。

 「円高の是正」と答えた企業も過半数の51%。回答した企業の想定為替レートは「1ドル=90円以上95円未満」(36%)が最も多かったが、アンケートを実施時の為替は、これを上回る円高水準だったこともあり、関心が高まったようだ。

 国内需要の拡大への期待も大きく、「消費の拡大」は2番目に多い67%。「雇用の拡大」は51%だった。中には「国民の不安解消(年金・教育・育児)」と指摘する声もあり、生活不安の解消が景気回復の大前提とみられている。

 ■企業業績 売上高「増収」27%

 平成21年度の連結業績予想は、売上高について72%が「減収」と予測し、デフレや消費低迷で厳しさを増す経営環境をうかがわせた。ただ、経常利益は43%が「増益」で、「減益」の40%をわずかに上回った。

 22年度は中国などの高成長も期待され、業績改善を見込む企業が多い。売上高は27%が「増収」で、「減収」は4%にすぎない。経常利益も同様で、「増益」の31%に対し「減益」は3%。未回答を除くと、増収増益予想が相次いでいる。

 22年末の日経平均株価についても1万円割れの厳しい予測は13%だけ。多かったのは「1万円台」の30%や「1万1000円台」(19%)などだった。

 もっとも景気が“二番底”に向かって想定以上に悪化する恐れも十分で、設備投資計画は慎重だ。22年度は21年度より「増やす」という企業は12%にとどまっており、「減らす」の18%を下回った。

 「増やす」とした企業をみても、その内容は、既存設備の「能力増強」(31%)や「維持・補修」(15%)、「合理化・省力化」(8%)が中心だ。「新規投資」も31%に上るが、企業が一斉に生産拡大に走るような状況ではない。

 投資抑制の傾向は、22年度に予定するM&A(企業の合併・買収)などの資本投資についても同じ。21年度比で「増やす」とした企業は4%にすぎず、「横ばい」(26%)や「減らす」(9%)を下回った。

 ■雇用 「採用抑制」21%

 業績悪化に伴いリストラを行っている企業は少なくない。雇用の見直し施策(複数回答)については「採用抑制」(21%)や「非正規社員の削 減」(17%)が目立ち、新卒者や派遣労働者にしわ寄せが及ぶ実態が分かった。「正社員の削減」も5%で、雇用の過剰感は解消されていない。労働時間の短 縮のため「ワーク・シェアリング」(9%)や「一時帰休」(8%)を挙げる企業もあった。

 賃金の見直し策では「社員給与・賞与」「役員報酬・賞与」を減らす企業がそれぞれ24%に上った。「退職金や年金の見直し」も5%あり、将来にわたる負 担に本格的に切り込もうとする動きが出ている。もっとも「特にない」も50%を占め、社員のやる気を左右しかねない賃金の扱いについては、企業側も慎重に 判断しようとしているようだ。

 ■鳩山政権 「評価せず」26%

 鳩山政権の経済政策については「評価できる」が13%にとどまる一方、「評価できない」「まったく評価できない」は計26%に上った。「どちらともいえない」も42%と多いが、内閣支持率が低下する中、評価の好転は容易ではない。

 評価できないとした企業に理由を問うと、「中長期的な財政再建や成長戦略の道筋が不明確」との声が相次いだ。逆に、評価できるとした企業は「公共事業見直しなど政権交代にふさわしい取り組み」などが理由だ。

 世論が注目した予算の事業仕分けは37%が評価。「どちらともいえない」も40%に達するが、理由を問うと、「判断基準が不明確だ」などと、むしろ厳しい評価が目立つ。

 2020年までに1990年比で温室効果ガスを25%削減する目標は「評価できない」「まったく評価できない」が計26%で、「評価できる」の21%を 上回った。中小零細企業向け融資の返済猶予を含む「中小企業等金融円滑化法」(モラトリアム法)は14%が評価したが、借り手のモラルハザード(倫理観の 欠如)などを理由に23%が評価していない。

 そのほかの政策のうち評価できるもの(複数回答)は「子ども手当」が25%と最多。評価できない政策(同)は40%の「高速道路無料化」や37%の「郵政見直し」などだ。政府が強化すべき経済対策(同)は「成長性の高い産業育成」が最多の66%を占めた。

 ■回答企業

 ▽IHI▽旭化成▽アサヒビール▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽オリ ンパス▽鹿島▽川崎汽船▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽KDDI▽神戸製鋼所▽小林製薬 ▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JFEホールディングス▽J・フロントリテイリング▽四国電力▽資生堂▽清水建設▽ シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽新日本石油▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セブン&アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽ 双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽宝酒造▽中部電力▽帝人▽TDK▽電源開発▽東 京海上ホールディングス▽東京ガス▽東京電力▽東北電力▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日興コーディアル証券▽日産自動車▽日本航空▽日本生命保険▽日本たば こ産業▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽野村不動産ホールディングス▽野村ホールディングス▽パナソニック▽日立製作所▽ファーストリテイ リング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽北陸電力▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井 化学▽三井住友海上グループホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホール ディングス▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治ホールディングス▽森精機製作所▽ヤクルト本社▽ヤフー▽ヤマハ 発動機▽吉野家ホールディングス▽ライオン▽リコー▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬 (五十音順)


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主要30社TOPの市場予測

主要30社ということは、大手30社ですよね。

プラス成長に転換すると9割近い人が語ったようですが、

プラス成長に転換することを期待していると言った方が

良いのではないかと思いますね。


景気が底を打ったということと、 プラス成長に転換する要素がある

ということは似て非なるものですが、実は全く違います。

この9割のTOPがプラスに成長する要素を見いだせているという

のなら、心強いですけどね。


利益を上げるための小手先の手段は、長い成長にはつながらず、

ちょっと息をつく時間が持てるということですよね。


僕は、まだまだ悪くなると思いますね〜。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000634-yom-bus_all

「プラス成長に転換」9割…主要30社トップ

1月2日21時37分配信 読売新聞

 読売新聞社は、主要企業30社の経営トップを対象に新春・景気アンケートを実施した。

 全体の9割近くにあたる26人が2010年の日本経済はプラス成長に転換すると予想し、08年秋の「リーマン・ショック」で大きく落ち込んだ景気は、09年中に底を打ったと受け止められたといえる。

 プラス成長を予想した26人の内訳は、実質成長率で「1・0%以上〜1・5%未満」が16人で最も多く、10年度の政府経済見通しの実質成長率1・4%に近い水準を挙げた。一方、マイナス成長を予想したのは4人で、1年前の調査の29人から大幅に減った。

 景気の現状についても、15人が「横ばい」、6人が「緩やかな回復」、6人が「回復の兆候」と答え、全体の9割にあたる27人が落ち込みに歯止めがかかったとの見方を示した。前年調査では、30人全員が「後退」と回答しており、経営者の景況感は大幅に改善した。

 景気回復の懸念材料(複数回答)は、「円高の影響」(18人)が最も多く、次いで「個人消費の減少」(17人)だった。国内の消費不況の出口が見えない中、円高で輸出産業の業績が悪化すれば回復のエンジン役を失うとの懸念が示された。

 鳩山内閣が優先的に取り組むべき課題(複数回答)としては、「成長戦略の練り直し」が25人を占めた。

 調査は、12月上旬から下旬にかけて、原則として経営トップと面談する形式で実施した。




日本の証券会社で初めて、野村証券がイスラム教金融に進出。

これは純粋に中小企業にとって意味のあるニュースではないと思うが

この野村証券の行動には大きな意味とヒントがあると思う。


まず、欧米勢と比較をして日本勢が遅れていた地域ということだが、

これだけグローバルな展開をしている企業たちが入っていけなかった

マーケットということはそれなりの理由があるからだろう。

そこには、暗黙の了解や不文律といったものが存在するだろうが、

勝負が必要な時期は、暗黙の了解や不文律に捉われていては、

新しいものが作れないことを野村証券の経営陣は知っているのだろう。


そして、そんな悠長なことを言ってはいられないような状況だからこそ、

グローバルな中でのマーケット作りをしていく必要がある、それこそが

新たな成長の種だということを決めたのだろう。


その戦略が成功するかしないかはわからないが、成功を信じて腹を決めて

方針を出さなければ、進むべき方向も定まらないということである。

当然、事前のリサーチなどを十分に進めて、勝てる要素を見出してから

プレスリリースをしているとは思うが。。。


特に、中小企業の場合は、腹を決めて、このように新しい方針を打ち出す

ことがとても重要になる。大手企業のように、大金をかけたリサーチも

マーケティングも事前に行なうことはなかなか難しい。


中小企業の良さは「小回り」である。

朝令暮改も決して悪いことではない。そこにきちんとした意味があれば。

早く方針を決めて、一生懸命その方針に沿って行動しながら分析をする。

そして、すぐに修正を行ないながら、行動をする。

この繰り返しで、成果へとつなげていけるのは中小企業だけだろう。


ある意味、中小企業にとってとても意味のある記事である。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000599-yom-bus_all

野村「イスラム金融」に進出、教義に即し運用

1月2日0時33分配信 読売新聞


 野村ホールディングスは31日、2010年にイスラム教の教えに則した手法で資金調達する「イスラム金融」に、日本の証券会社として初めて本格参入する方針を明らかにした。

 旧リーマン・ブラザーズから買収した中東の拠点などを活用して、イスラム圏にビジネスを広げ、資金調達や資産運用業務のグローバル体制を強化する。

 第1弾として、中東の湾岸地域やマレーシアの金融市場で、野村の顧客企業や自社向けに「スクーク」と呼ばれるイスラム債を発行することなどで、3月までに計100億円超の資金調達を行う。

 傘下の野村アセットマネジメントでも、機関投資家からイスラム法の教義に則した受託運用を数百億円規模で始めるなど、グループを挙げてイスラム金融への取り組みを加速させる。

 新興の金融センターとして成長が期待される中東の湾岸地域は、オイルマネーを背景に富裕層が多い。09年11月の「ドバイ・ショック」で経済の失速が懸 念されたが、原油価格は1バレル=70〜80ドルで推移しており、中東金融市場は引き続き日本企業の有力な資金調達源になると期待されている。

 ◆リーマン部門買収で拠点◆

 野村がイスラム金融に本格参入するのは、08年秋に経営破綻(はたん)した旧リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した際、中東のカタールやアラブ首長国連邦(UAE)のドバイの2拠点を手に入れたことが大きなきっかけとなった。

 バーレーンやサウジアラビアにも産油国相手のビジネスで長年にわたって拠点を置いてきた野村は、08年5月に日本企業で初めてサウジアラビアの証券免許を取得するなど、日本の証券会社として中東で最大のネットワークを構築している。

 一方、野村はマレーシアでも09年に証券取引業を開始している。「アジアのイスラム金融センター」を目指すマレーシアは債券の発行・流通市場の環境整備などを積極的に進めており、資金の取り込みを狙う。

 野村は、日本経済と国内金融市場の成長が鈍化する中、「欧米勢と比べて日本勢が出遅れていた地域」(幹部)だったイスラム圏での金融ニーズを積極的に掘り起こすことが、新たな成長には欠かせないと判断した模様だ。

 日本の金融機関では、三菱東京UFJ銀行がマレーシアで顧客企業のイスラム債発行を支援したり、アジア企業にイスラム系銀行と協調融資した例がある。国 内証券最大手の野村がイスラム金融に本格参入することが刺激となり、今後、他の国内大手金融機関が追随する動きも出てきそうだ。

 ◆利子は禁止、利潤の分配を名目◆

 ◆イスラム金融=イスラム教の教え(シャリア)に基づく独自の金融手法。イスラム教では利子が「不労所得」にあたるとして禁じられているため、イスラム 金融では「投資による利潤の分配」などの名目に置き換えて投融資が行われている。イスラム債「スクーク」のほか、商品購入の資金を融通する「ムラバハ」な どの手法があり、コーランの教えに反する豚肉、アルコール、ギャンブルなどに関係する取引は禁止されている。





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