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  • 2012.01.13 Friday
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第5回 中小企業政策研究会にて

中小企業政策をいろいろな側面から研究してきましたが、

今回は、旬なテーマでもある「中小企業を対象とした緊急保証制度」の

実態について、中小企業の資金調達をしている人から教えて頂きました。


まず、毎回出てくるテーマでもあるのですが、大きな問題は支援内容や

支援金額などではなく、オペレーションの問題であるということを

またもや実感しました。


金融庁・経済産業省・中小企業庁・地方自治体・商工会議所・商工会・

信用保証協会・金融機関などなど・・・


政策を実行していく場合、これだけの利害関係組織が関与するのが

今のオペレーションの状態です。


それぞれの組織の中には、組織と組織との間の利害関係で生まれる問題、

そして、組織と組織の中の個人との間の利害関係で生まれる問題、

そして、何となく存在している暗黙の了解や組織文化。。。


これらが根深く絡み合って、最終的に中小企業の経営者にとっては

非常にわかりにくいものになっているようです。


例えば・・・

まず市区町村で対象業種として認定を受けなければいけないのですが、

これが市区町村によって、審査基準も提出書類も速度もバラバラ。

そして、今回の補正予算は金融機関にリスクを与えないように、

100%信用保証協会が代位返済をする仕組みであったとしても

そのまま金融機関が動くとは限らないようです。


政策を意味あるものとするためには、政策を作った意図や意味が

スムーズに届くように、オペレーションの問題を解決しなければ

ならないでしょうね。まぁ、それができない理由も奥深いもので

あることは間違いないので、すぐに改革できるかというと難しい

のでしょうが。。。


既存のオペレーションを改革するか、新しいオペレーションを構築

するか、過去に捉われて改革が進まないようであれば、新しい

オペレーションを作る方が早いと思います。


中小企業対策に限らず、教育の問題、高齢者の問題、環境の問題、

あらゆる問題で国と地方自治体が関わるものについては、根本的な

問題解決を誰が手を上げて進めていけるのか・・・


こういうことを考えると、民間や国民は国にも、政治にも、

何の期待も持たず、無関心主義になってしまうのも無理はないなぁと

いう気になってきますね。


やはり、日本経済を活性化させるために、ひいては自社や自分が

安心して暮らせる社会を作っていくためには、大企業が傾くと

一緒になって日本全体が傾いてしまうような状況を変えなければ

ならないと思っています。


最終的に、多くの中小企業が活性化することで、日本という国、

そして日本で暮らす人たちが安心して暮らせる社会を作っていく

しかないと思います。


経営と同じように、日本という国を経営していくことを考えても

ロングテールの発想を持たなければならないでしょう。



株式会社アートクロジー
代表取締役 池邉 孝

ホームページはこちら
※現在制作中。近日公開予定。

お問い合わせ
info@art964.com





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  • 2012.01.13 Friday
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