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  • 2012.01.13 Friday
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自治体が雇用支援策を続々と発表。。。

一定期間だけ、生きていく支援をするということでしかないと思うが、

自治体がどのように検討しているのか、そのプロセスを見てみたい。


本気で、雇用対策を考えようとしているのか。。。

県や市が臨時職員として抱えて、何の解決があるのか全く見えてこない。

ある自治体では、派遣切りで発生する失業者が約1,000人で、

臨時雇用が30人だそうだ。3%を生かす。97%については知らない

と言っているようなものだと思うが、何もしないよりはマシと思っている

のか、メディアは次々と取り上げていく。


どの自治体の管轄下にも、中小企業は数多く存在する。


その中小企業育成を自治体も積極的に取り組んでいれば、おそらくこの

くらいの人数は吸収できただろう。


但し、自治体がしっかりとエリア内の企業の動向を把握できていなければ

何の手も打てないだろうが。。。

この中小企業の動向をしっかりとデータベース化していけば、新卒・中途

採用枠がどれくらいあるかもわかるはずである。


中小企業は、元々知名度や事業認知が弱いために、良い会社でもなかなか

良い人材が採れなくて困っている。

ハローワークにマッチング力があるとは思わないが、単なるハードデータ

だけのデータベースではなく、社長の人物像、考え方、組織文化など、

組織のソフト部分もデータベース化しておけば、もっとマッチング効率が

良いはずである。


中小企業1社に対して1人ずつ雇用枠を生み出す支援をしていれば、

すぐに数100万人の雇用は創出できるはずである。

もっと企業と市民に入り込んだ行政にならなければ、マーケットが見えない

中での机上の空論だけになってしまうので、結果として意味がない施策が

多くなったりするケースが良く見られる。

企業も行政も、本当の意味でマーケットイン発想にならなければならない。


そんな中、タクシー会社や居酒屋などが大量の正社員雇用を打ち出して

話題になっているが、将来を見越して、正社員として人材を育成して、

結果としてお客様により良いサービスを提供できる会社を目指すという

姿勢は評価できると思う。

本当に、正社員として育てられる土壌があるかどうかはわからないが、

少なくとも自治体の施策よりは、根本解決に近い施策だと思う。



株式会社アートクロジー
代表取締役 池邉 孝

ホームページはこちら
※現在制作中。近日公開予定。

お問い合わせ
info@art964.com





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  • 2012.01.13 Friday
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