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  • 2012.01.13 Friday
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中小企業政策研究会

毎月行われている中小企業政策研究会に参加してきました。

そこで、連帯保証の考え方について話がありました。


講師の方は、そもそもの理念としての連帯保証は、

「経営は簡単ではない。経営者が一生懸命に考え、経営努力を
 
 することを約束させるためのものであって、今行われている
 
 ような連帯保証=代位弁済が目的ではなかった」

と、言われていました。


しかし、現状はどうでしょうか?


連帯保証は、当然のように代位弁済が目的となっていますよね。

つまり、日本では融資を受けた段階から、無限責任を問われることは

皆さんも実体験で身にしみてわかっていることと思います。


現状と作られた思い、目的は無くなり(形骸化と言った方がいいかな)、

連帯保証という形だけが今もなお残り続けているということでしょう。


その中で、経営をする者として知っておかなければならないことですが、

保証人にはいろいろな種類があります。


Wikipediaより

|噂稱歉

通常の保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる
(452条、453条)。

※催告の抗弁権は、借りた本人に金を返すように連絡をすることを
 要求することで、検索の抗弁権は、借りた本人に返済可能な資産
 がないかどうか確認、あれば執行することなどを要求するもので
 ある。これを利用されると、夜逃げした本人を探したり、話を
 したりする必要があり面倒なため、連帯保証人を利用する。
 銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証を連帯保証人に
 代える場合もある。


∀帯保証

連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と
全く同じ義務を負う(454条)。

連帯保証人であれば、借りた本人と同等の地位となるため、借りた
本人が理由の如何にかかわらず返済を拒否した場合や借りた本人の
返済状況によっては、連帯保証人にいきなり返済を求めることも
可能となる。
一般に、貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等で
あるといわれるゆえんである。
銀行や消費者金融、信販会社、奨学金などでお金を借りるときや
契約書型ショッピングクレジット(個品割賦購入あっせん取引)の
保証人は、連帯保証人が求められることがほとんどである。
これは、単なる保証人では催告の抗弁権や検索の抗弁権が存在して
しまうからである。


根保証

根保証(ねほしょう)とは、将来発生・増加・減少する不特定の
債務を一定の限度額まで保証するものをいう。

一般的な保証債務であれば、5000万円借りた後、主債務者が
2000万円返済すれば、保証人はそれ以降3000万円分の返済を
保証すればよいこととなる。
また、この後本人が追加で1000万円借りたとしても、新たに
借りた1000万円については保証する義務はなく、当初の借り
入れ残額の3000 万円に対する債務を保証するのみでよいこと
となる。
しかし、5000万円の根保証であれば、主債務者が2000万円の
返済後、新たに1000万円追加で借りた場合、保証人は4000万円
の債務に対して保証することとなる。根保証は、限度額を常に
保証するだけの資産を持っている者のみが保証人になるべきで
あるという意見がある。

な上保証人

自己の財産をもって他人の債務の担保に供した者。

たとえば債務者AがB銀行から3000万円を借りる際に、Cが自己
所有の不動産甲にBのAに対する債権を被担保債権とする抵当権
を設定した場合、このCが物上保証人にあたる。
もとより抵当権のみならず、他人の債務を担保するために、
約定担保物権を設定した者、
全てを含む。質権のほか、譲渡担保などの非典型担保を設定
した者も含む。

物上保証人は、自己の財産の上に担保物権を設定したにすぎず、
債務を負担したわけではないから被担保債権を弁済する義務は
ない。すなわち物上保証人は責任 (民法)のみを負担し、債務を
負担しない。
ただ、被担保債権が弁済されなければ抵当権が実行され、物上
保証人の当該財産が失われるわけであり、物上保証人はこれを
甘受するか、あるいは被担保債権を自ら弁済して抵当権等を
消滅させるかの選択を迫られることになる。


これを見てもわかる通り、連帯保証とは非常に重たいものと

なっているのが現状です。

金融機関も含めて、人のお金を借りることの怖さと責任を

経営者はもう少し強く認識をする必要があるでしょう。


また、金融機関的に考えると、経営者が個人で相当の利益を

溜めこまない限り、会社と経営者の資産は一蓮托生でしょう。


連帯保証をとったとしても返済につながるかどうかのリスクは

常につきまとう話でしょう。


経営者は、借入をしながら経営をするのであれば、人の金を

借りることの怖さをしっかりと認識すること、そして金融機関

はコンピュータ審査だけでなく、しっかりと経営者という人、

そして事業自体を見ること、更にその事業自体を伸ばす手段

までもイメージできるようになることが、お互いにとって

利益のある本来の目的ではないだろうか。


金融機関から借入をするということは、

人の金を借りて、事業を運営するということだけではなく、

人から借りた金を返すために、より大きな売上・利益を作れる

経営をしていかなければならない(できればいいなではなく)

ことがセットになっていることを忘れてはならないことです。


現在の中小企業支援政策として打ち出されている30兆円を

超える信用保証枠は、あくまでも金融機関からお金を借りる

モデルであって、返済しなくて良いものではない。


これからの経営を再度見直しながら資金調達をしなければ、

資金調達はできたが、返せないという状態になるので、

この機会にしっかりと見つめ直す必要があると思います。

株式会社アートクロジー
代表取締役 池邉 孝

ホームページはこちら

お問い合わせ
info@art964.com

JUGEMテーマ:経営




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