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総務省の政策は正解だったのか?

ご存じの通り、

「0円」で投げ売りする携帯電話の販売手法が、結果的に消費者だけでなく、
携帯電話に関係する産業全体に不利益をもたらしている・・・

こういう考えのもと、

総務省は、2007年から「モバイルビジネス研究会」をスタートさせた。

膨大な販売奨励金を武器に、携帯端末価格を値引きするビジネスモデルが
通話料を高止まりさせ、消費者に負担を与えてしまっている。
そして、携帯電話を製造する電機メーカーの国際競争力も奪っており、
携帯電話のビジネスモデルを包括的に見直す必要があるという考え。

その結果、端末価格をしっかりとお客様に負担してもらうことで、通話料
の基本料金を引き下げたのだ。

しかし、その結果どうだろう。

携帯電話の純増数は、不況の影響もあるが前年対比で大きく落ち込んでいる。。。

消費者は、大きな端末代金を負担しなければならない。
 ↓
新規・機種変更のいわゆる販売が伸びない
今まではバッテリー交換の代わりに機種変更して端末販売台数は伸びていた。
いわゆる売れない状況に入ってきた。
 ↓
端末代金が消費者負担になる代わりに、通話料が下がってきた。
通信キャリアは、原資となる通話料収入が減るため、販売奨励金や
代理店の様々なフィーが減る=さらに売れなくなる。
 ↓
メーカーは、携帯電話の需要に対する過剰投資状態となり、
経営を圧迫してしまう。
 ↓
今回の東芝のように国内生産の停止を余儀なくされる。。。
 ↓
当然、製造の国内空洞化とそれに伴う雇用問題が発生する。


端末メーカー、通信キャリア、販売代理店、お客様・・・

携帯電話に関わるどの利害関係者にとってもメリットがなく、

産業自体がシュリンクしつつある。

ビジネスの世界に、現実離れをした政・官の介入が入ると

産業そのものをつぶしてしまう、また政府が声高に語っている

雇用の部分に関してもマイナスの方向に向いてしまう。


今回の一連の総務省主導による政策の失敗は、誰がどうやって

責任を取るのだろうか。。。

特に許認可事業に関わる企業の経営においては、

政治・政策・方針などの変更リスクが常に伴ってくる。

流れを見て早め早めに動くことが求められるのだが、

誰の得も生まない政策の失敗を是正する方法や

監督・監査機関は必要かもしれない。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000162-reu-bus_all

東芝が携帯電話の国内生産を停止、海外企業に製造委託

5月20日15時57分配信 ロイター

 [東京 20日 ロイター] 東芝<6502.T>は20日、携帯電話機の国内生産を今年10月に終了し、海外のEMS(電子機器の受託製造サービス)に製造を委託すると発表した。
 国内市場の縮小に伴い生産体制を見直す。
 携帯電話を生産している日野工場(東京都日野市)は、設計・開発や製造委託先での新機種生産立ち上げ支援などの業務拠点とする。約1000人の従業員のうち、製造に従事する約200人は東芝グループ内で再配置する。東芝は中国でスマートフォン(多機能型携帯電話)を生産しており、自社生産は同タイプに集約し、日本向けと海外向けに供給を続ける。

株式会社アートクロジー
代表取締役 池邉 孝

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