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  • 2012.01.13 Friday
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主要30社TOPの市場予測

主要30社ということは、大手30社ですよね。

プラス成長に転換すると9割近い人が語ったようですが、

プラス成長に転換することを期待していると言った方が

良いのではないかと思いますね。


景気が底を打ったということと、 プラス成長に転換する要素がある

ということは似て非なるものですが、実は全く違います。

この9割のTOPがプラスに成長する要素を見いだせているという

のなら、心強いですけどね。


利益を上げるための小手先の手段は、長い成長にはつながらず、

ちょっと息をつく時間が持てるということですよね。


僕は、まだまだ悪くなると思いますね〜。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000634-yom-bus_all

「プラス成長に転換」9割…主要30社トップ

1月2日21時37分配信 読売新聞

 読売新聞社は、主要企業30社の経営トップを対象に新春・景気アンケートを実施した。

 全体の9割近くにあたる26人が2010年の日本経済はプラス成長に転換すると予想し、08年秋の「リーマン・ショック」で大きく落ち込んだ景気は、09年中に底を打ったと受け止められたといえる。

 プラス成長を予想した26人の内訳は、実質成長率で「1・0%以上〜1・5%未満」が16人で最も多く、10年度の政府経済見通しの実質成長率1・4%に近い水準を挙げた。一方、マイナス成長を予想したのは4人で、1年前の調査の29人から大幅に減った。

 景気の現状についても、15人が「横ばい」、6人が「緩やかな回復」、6人が「回復の兆候」と答え、全体の9割にあたる27人が落ち込みに歯止めがかかったとの見方を示した。前年調査では、30人全員が「後退」と回答しており、経営者の景況感は大幅に改善した。

 景気回復の懸念材料(複数回答)は、「円高の影響」(18人)が最も多く、次いで「個人消費の減少」(17人)だった。国内の消費不況の出口が見えない中、円高で輸出産業の業績が悪化すれば回復のエンジン役を失うとの懸念が示された。

 鳩山内閣が優先的に取り組むべき課題(複数回答)としては、「成長戦略の練り直し」が25人を占めた。

 調査は、12月上旬から下旬にかけて、原則として経営トップと面談する形式で実施した。




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