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  • 2012.01.13 Friday
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日本経済は二番底に入るのか?

僕は二番底に入ると思いますけどね〜。

昨日載せたニュースは、主要30社へ12月末に面談によって

ヒアリングをしたもののようですが、

今回のは、106社にアンケートで行なったものです。

ヒアリングでは、自社を含めてマイナス成長を読んでいても

なかなか社外には言えないからですかね〜。

結果は大きく異なります。

主要106社のうち、「現状踊り場にある」と答えた人が52%。

半分以上がどうなるか先が見えないと言っている状況でしょう。

今後については37%が二番底に向うと見て、

ポジティブな見方は23%だそうです。


僕は、この見方の方が現実的かなと思います。

しっかりとネガティブな状況は受け入れた上で、将来に向けて

何をするのか、今年・来年は短期的に見ても、長期的に見ても

重要な年となることは間違いないだろう。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000029-san-bus_all

主要企業106社アンケート 日本経済「二番底」へ正念場

1月4日7時56分配信 産経新聞


 産経新聞社が実施した主要企業106社へのアンケートでは、デフレと円高への懸念を強める企業の実態が浮かび上がった。鳩山政権は景気回復に有効な手だてを示せておらず、日本経済は、景気が一層悪化する「二番底」に向かうかどうかの正念場を迎えている。

 ■国内景気 日本は「踊り場」52%

 昨年12月上旬から中旬に実施した今回のアンケートで、国内景気の現状を聞いたところ、最も多かったのが「踊り場にある」の52%だった。平成20年秋 以降の世界的な金融危機は最悪期を脱したが、デフレなどで先行きの見えない国内の経済情勢を踏まえ、多くの企業が景気の“停滞感”を実感しているようだ。

 今後の景気動向については、さらに悲観論が広がっている。“二番底”の可能性については「高い」が31%、「極めて高い」が6%とする一方で、「低い」と「極めて低い」の楽観論は計23%にとどまった。

 景気の不安材料(複数回答)については、円高とデフレという日本経済の2大リスク要因を色濃く反映する結果が出た。円高については、昨年11月に一時1 ドル=84円台の円高水準まで進んだこともあって、輸出企業の業績を悪化させる「為替動向」を不安視する声が65%と最多だった。

 これと同率トップの「消費の低迷」に続いて、3位の「デフレ」も60%。所得減少や雇用悪化、社会保障の先行き不安などを背景とした消費不振は、物価の 下落を招く。それが売上高など企業業績の悪化、所得の減少、雇用悪化…へと次々に連鎖する「デフレの悪循環」の恐れが高まっている現状を明確に示すもの だ。

 政府は昨年11月、3年5カ月ぶりにデフレ宣言したが、内閣府によると、この状況は昨年4〜6月期に始まり、消費者の低価格志向は実際の物価下落以上に 強い。弊害は深刻で、企業業績にもたらす悪影響への懸念は「強い」が51%、「非常に強い」が6%。対照的に「弱い」「非常に弱い」は計8%にすぎない。

 問題は景気回復ともかかわる「物価上昇の時期」だが、最も多かったのは「11年前半」の27%。「11年後半」の15%が続いた。「13年以降」という回答も9%を占め、デフレから脱却する“夜明け”は簡単には訪れないと感じている企業がかなり多いようだ。

 ■回復の条件 「米国経済の回復」68%

 デフレの長期化が予測される中、国内景気が回復するための条件(複数回答)を聞いたところ、リーマン・ショック前まで世界経済を牽引(けんいん)した米 国の“復活”への期待が高かった。「米国経済の回復」(68%)と回答した企業は、発展が著しい中国やインドなど「新興国経済の成長」(35%)の2倍近 い。

 「円高の是正」と答えた企業も過半数の51%。回答した企業の想定為替レートは「1ドル=90円以上95円未満」(36%)が最も多かったが、アンケートを実施時の為替は、これを上回る円高水準だったこともあり、関心が高まったようだ。

 国内需要の拡大への期待も大きく、「消費の拡大」は2番目に多い67%。「雇用の拡大」は51%だった。中には「国民の不安解消(年金・教育・育児)」と指摘する声もあり、生活不安の解消が景気回復の大前提とみられている。

 ■企業業績 売上高「増収」27%

 平成21年度の連結業績予想は、売上高について72%が「減収」と予測し、デフレや消費低迷で厳しさを増す経営環境をうかがわせた。ただ、経常利益は43%が「増益」で、「減益」の40%をわずかに上回った。

 22年度は中国などの高成長も期待され、業績改善を見込む企業が多い。売上高は27%が「増収」で、「減収」は4%にすぎない。経常利益も同様で、「増益」の31%に対し「減益」は3%。未回答を除くと、増収増益予想が相次いでいる。

 22年末の日経平均株価についても1万円割れの厳しい予測は13%だけ。多かったのは「1万円台」の30%や「1万1000円台」(19%)などだった。

 もっとも景気が“二番底”に向かって想定以上に悪化する恐れも十分で、設備投資計画は慎重だ。22年度は21年度より「増やす」という企業は12%にとどまっており、「減らす」の18%を下回った。

 「増やす」とした企業をみても、その内容は、既存設備の「能力増強」(31%)や「維持・補修」(15%)、「合理化・省力化」(8%)が中心だ。「新規投資」も31%に上るが、企業が一斉に生産拡大に走るような状況ではない。

 投資抑制の傾向は、22年度に予定するM&A(企業の合併・買収)などの資本投資についても同じ。21年度比で「増やす」とした企業は4%にすぎず、「横ばい」(26%)や「減らす」(9%)を下回った。

 ■雇用 「採用抑制」21%

 業績悪化に伴いリストラを行っている企業は少なくない。雇用の見直し施策(複数回答)については「採用抑制」(21%)や「非正規社員の削 減」(17%)が目立ち、新卒者や派遣労働者にしわ寄せが及ぶ実態が分かった。「正社員の削減」も5%で、雇用の過剰感は解消されていない。労働時間の短 縮のため「ワーク・シェアリング」(9%)や「一時帰休」(8%)を挙げる企業もあった。

 賃金の見直し策では「社員給与・賞与」「役員報酬・賞与」を減らす企業がそれぞれ24%に上った。「退職金や年金の見直し」も5%あり、将来にわたる負 担に本格的に切り込もうとする動きが出ている。もっとも「特にない」も50%を占め、社員のやる気を左右しかねない賃金の扱いについては、企業側も慎重に 判断しようとしているようだ。

 ■鳩山政権 「評価せず」26%

 鳩山政権の経済政策については「評価できる」が13%にとどまる一方、「評価できない」「まったく評価できない」は計26%に上った。「どちらともいえない」も42%と多いが、内閣支持率が低下する中、評価の好転は容易ではない。

 評価できないとした企業に理由を問うと、「中長期的な財政再建や成長戦略の道筋が不明確」との声が相次いだ。逆に、評価できるとした企業は「公共事業見直しなど政権交代にふさわしい取り組み」などが理由だ。

 世論が注目した予算の事業仕分けは37%が評価。「どちらともいえない」も40%に達するが、理由を問うと、「判断基準が不明確だ」などと、むしろ厳しい評価が目立つ。

 2020年までに1990年比で温室効果ガスを25%削減する目標は「評価できない」「まったく評価できない」が計26%で、「評価できる」の21%を 上回った。中小零細企業向け融資の返済猶予を含む「中小企業等金融円滑化法」(モラトリアム法)は14%が評価したが、借り手のモラルハザード(倫理観の 欠如)などを理由に23%が評価していない。

 そのほかの政策のうち評価できるもの(複数回答)は「子ども手当」が25%と最多。評価できない政策(同)は40%の「高速道路無料化」や37%の「郵政見直し」などだ。政府が強化すべき経済対策(同)は「成長性の高い産業育成」が最多の66%を占めた。

 ■回答企業

 ▽IHI▽旭化成▽アサヒビール▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽オリ ンパス▽鹿島▽川崎汽船▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽KDDI▽神戸製鋼所▽小林製薬 ▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JFEホールディングス▽J・フロントリテイリング▽四国電力▽資生堂▽清水建設▽ シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽新日本石油▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セブン&アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽ 双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽宝酒造▽中部電力▽帝人▽TDK▽電源開発▽東 京海上ホールディングス▽東京ガス▽東京電力▽東北電力▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日興コーディアル証券▽日産自動車▽日本航空▽日本生命保険▽日本たば こ産業▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽野村不動産ホールディングス▽野村ホールディングス▽パナソニック▽日立製作所▽ファーストリテイ リング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽北陸電力▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井 化学▽三井住友海上グループホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホール ディングス▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治ホールディングス▽森精機製作所▽ヤクルト本社▽ヤフー▽ヤマハ 発動機▽吉野家ホールディングス▽ライオン▽リコー▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬 (五十音順)


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