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  • 2012.01.13 Friday
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キャッシュフロー経営への転換

中小企業にとっては、非常に厳しい年となっている。


損益計算書の売上・売上総利益(粗利益)・営業利益という指標だけを頼りに

キャッシュフローを重視していなかったことが大きな原因ではないか。


税理士さんと話をしても、売上が立って、着金するまでに1ヶ月という期間、

先に仕入れが発生する場合は、もっと潤沢にキャッシュフローがなければ

ならないという当然のことを、運転資金を銀行から借りて回すという仕組みに

乗っかってしまっている企業はなかなか改善できないのが現状のようだ。


銀行から借り入れて会社を運転するということは、銀行がなければ回らない

仕組みにしてしまっているということ。

銀行に会社の経営をさせてもらっているという状況である。


自社のお金の流れを変えなければ、いくら頑張っても同じ状況が続いてしまう。


自社のキャッシュフローを細かく見れる状態にしていくことが重要なのだ。



銀行融資2兆9000億円減 「貸し渋り」倒産最多818件

11月20日8時4分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000051-fsi-bus_all

 大手銀行6グループの中小企業に対する9月末の融資残高は、3月末に比べて約2兆9000億円減少した。景気が低迷する中で、銀行が融資審査を通じて業績が悪化した企業を見極めるなど、貸出先の選別を強めたことが背景にある。民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた今年1〜10月の企業倒産状況でも、「運転資金の欠乏」が原因の倒産が前年同期比31.3%増の818件で、最近10年間で最多となった。同社は「融資などを得られず資金繰りに窮する中小企業の厳しい現状を反映した」と分析している。

 大手銀行では、中央三井トラスト・ホールディングスを除く5グループが中小企業向け融資を縮小した。融資減少幅が最も大きかったのはみずほフィナンシャルグループの約1兆円。ただ、融資を受けられない企業などからは「貸し渋り」批判も強まっている。

 東京商工リサーチが調べた1〜10月の倒産件数は計1万3007件で、ほとんどが中小企業だ。原因別では「販売不振」が前年同期比10.4%増の8471件で最も多いが、増加率は「運転資金の欠乏」が最も高かった。

 「運転資金の欠乏」による倒産件数を年ごとにみると、03年の435件を底に、5年連続で前年を上回った。今年は1〜10月分だけで、過去10年間の年間件数を超えている。毎月の推移では、07年は年間を通じて60件前後だったが、今年は増加傾向を強め、9、10月には90件台に達した。前年同月比の増加率は5、6月が30%台、7月以降は40%超と勢いを増している。

 政府・与党は、銀行が融資姿勢を厳しくすれば資金繰りに行き詰まる中小企業が増えると警戒しており、10月には中川昭一財務・金融担当相が大手銀行や地方銀行など金融機関の代表者らを集め、貸し渋りや貸しはがしの改善を要請した。

 一方、金融機関側は「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、融資の審査をパスできない企業が増えている」(大手行幹部)との認識だ。銀行はバブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果、不良債権が急増して苦境に陥った過去があり、審査のノウハウを向上させてきた。

 ただ、融資を受けられない企業では、「以前は貸してくれたのに、今回はなぜダメなのか」と不満が募り、貸し渋り批判に結びついている。不況が長期化すれば、さらに銀行批判が強まる可能性もある。

 政府は追加経済対策に、信用保証協会の保証枠を総額20兆円に拡大する対策も盛り込み、融資円滑化を後押ししている。同様の対策は98年の日本の金融危機時にも実施されて一定の効果があったことから、東京商工リサーチは「今回も年末の資金需要期に間に合えば“干天の慈雨”になる」と期待している。


株式会社アートクロジー
代表取締役 池邉 孝

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新しいCO2削減への取り組み!?

う〜ん。。。


自然環境よりも、まず企業文化という会社の環境はどうなんでしょう?


これが、社長のアイデアで鶴の一声で決められたことではなく、社員からの

アイデアとして賛同者の多いもので経営サイドに上がってきたのであれば、

それは面白いことなのだが。。。


社員の意識改革という言葉はよく使われる言葉ではあるが、社員の意識を

作り出している大きな原因は、組織文化と組織文化を作り出す経営者の

考え方である。


社員の意識と組織文化を変えるためには、経営陣を含めたマネジメント側の

意識改革が何よりも優先されるのである。


しかし、環境に良いことは経営にとっても良いことだという考えなので、

積極的な環境への取り組みについては支持したいところではある。。。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000016-maip-bus_all

コクヨ CO2削減でガーデンオフィス 一部が屋外勤務
11月19日19時55分配信 毎日新聞

 コクヨは20日、自社オフィスから排出する二酸化炭素(CO2)を4割削減することを目標に、一部社員が年間90日を屋外で勤務する新制度を始める。東京・品川の自社オフィス最上階の屋外空きスペースに机やイスを置いて「ガーデンオフィス」として活用、照明や冷暖房を節約する。オフィス全体の照明の省エネ化などと合わせて年間56トンのCO2を削減する計画で、そのうち1割程度の数トン分を屋外勤務で減らしたい考えだ。

 屋外勤務の対象は、品川にあるコクヨの自社ビルで働くグループ会社の社員約140人。最上階(5階)に職場がある商品開発や営業担当者らで、年間出勤日の約3分の1の90日を「ガーデンオフィス」で働く。

 パソコンでの仕事にも支障のないよう電源コンセントや無線LANを整備した。夏の暑さ対策として、樹木や池を配置。雨の日は屋内勤務となるが、冬でも毛布をかけるなどの工夫で屋外勤務90日の達成を目指す。

 地球温暖化防止への取り組みに加え、自由な発想や社員同士の交流にも効果的だという。コクヨの黒田章裕社長は「自然環境の中での勤務の方が創造性も養われ、仕事の効率も高まる。自主的に取り組む社員の意識改革に期待している」と話している。【森禎行】



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携帯電話の満足度調査結果と今後。

無くてはならない携帯電話の満足度調査の結果がニュースになっていた。

現在所有しているのは、auのW62S。

今回の調査で、どちらも首位を取ったキャリアと機種である。

なんとなく嬉しい(笑)


携帯電話の機能やデザインでしのぎを削り合うキャリアとメーカー。

最近では、どのキャリアも割賦販売方式になって、価格差が見えにくい中で

キャリアもショップも差異化や付加価値が消費者に伝わりにくい状況である。


その中で、実際に差異化や付加価値を伝えるのが、お客様との接点である

各ショップの役割だと思う。


しかし、従来から「新規0円」や「○○千円引き」などという価格メリット、

コスト訴求を強烈に打ち出してきたショップには、消費者・お客様に対する

ソリューションポイントがわからなくなっているところが多いのではないか。


1億総携帯時代になるまでは、待ちの姿勢でも売れてきた携帯電話だが、

これからのポイントは価格のみでは勝てなくなってきている。


そもそも、1年や2年の縛りが発生する売り方をキャリアが足並み揃えて導入

している中で、機種変更のニーズというのは大きな減少要因になっている。


電話番号が変わらず、DoCoMoからauへなどキャリアを変更できる

MNP(ナンバーポータビリティ)も思ったよりも動いていないのだが、

ある程度固定化している中で、マーケットの伸びはあまり期待できないので、

難しいがau・DoCoMo・SOFTBANKというキャリアがどれだけ

マーケットシェアを伸ばせるのかという競争になっていくことが予想される。


消費者のニーズがわからないキャリア・ショップは試行錯誤状態に陥る中で、

マーケットニーズを的確にとらえられて、応えられるキャリア・ショップが

今後伸びてくるだろう。


キャリアのサイトではなくカカクコム(価格.com)などのサイトを見れば、

どのショップが勝つか負けるかということがわかってくるだろう。


携帯ショップも淘汰されてくることが予想される中で、できるだけ今後も

長く続くであろう店舗で購入して、「安心」を買いたいものである。。。


というか、1000点満点で1位のauで588点、3位のソフトバンクで

550点ということは、やっぱりあんまり変わらないっていう認識だという

ことかな。。。



端末はソニエリ・キャリアはauがトップ 携帯電話の満足度
11月12日8時47分配信 ITmediaニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20081112-00000005-zdn_n-sci

 J.D.パワー アジア・パシフィックが11月11日に発表した携帯電話のサービス(キャリア)と端末に関する顧客満足度調査で、KDDI(au)とソニー・エリクソン(ソニエリ)がそれぞれ首位だった。ソニエリが首位となるのは、2004年の調査開始以来初めて。


 キャリア調査は今年8月に全国10地域で実施し、7500人から回答(訪問留置式)があった。端末調査はキャリア調査の回答者のうち、今年7月まで1年間に発売された端末を購入した1819人から回答を得た。

●au、全要素で他キャリア上回る

 キャリアは「電話機」「各種費用」「通信品質・エリア」「非音声機能・サービス」「顧客対応力」の5要素について、1000点満点でスコアを算出した。

 首位はau(588点)で、5要素すべてで他社を上回った。2位はNTTドコモ(568点)で、「通信品質・エリア」に対する満足度が昨年より改善し、 FOMAの通信不具合を経験した人の割合も減少した。3位はソフトバンクモバイル(550点)で「通信品質・エリア」に関する満足度が上昇。3キャリアの満足度水準の差は昨年に比べ縮まった。

 新割引プランや割賦販売プランの加入者は47%、未加入者は20%、加入しているかどうか分からない人は33%。加入者が未加入者に比べ満足度が高いとは言えず、端末の価格やサービス料金、料金体系の分かりやすさなどへの評価が低かったという。キャリアを変更しない理由について「解約金が発生するから」と答えた人は25%で、昨年の14%から11ポイント増加した。

●メーカーはソニエリ、富士通、カシオ

 端末メーカーについては「操作性・機能」「サイズ・デザイン」「メール」「カメラ」「故障・バッテリー」「インターネット」「ワンセグテレビ」の7要素について、1000点満点でスコアを算出した。

 首位はソニエリ(627点)、2位は富士通(618点)、3位はカシオ計算機(617点)。ソニエリは「操作性・機能」「メール」で最も評価が高かった。富士通は年々順位を上げており、「インターネット」「ワンセグテレビ」で最高の評価。総合点が1点差で3位のカシオは「カメラ」が他社を大きく上回った。

 4位以下はパナソニック、シャープ、東芝、NEC、京セラの順だった。

 半年以内に端末を購入した人の割合は昨年より減っていた。30代以下の若年層で買い控えの傾向が見られるという。




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企業倒産件数が平成5年4月以降で最多

リーマンブラザーズの破綻で、潜在化していた世界的金融危機が明確になって、

金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしの話をよく聞くようになった。


また、中小企業向けの高利の事業者ローンを展開していたファイナンス会社も

バックについていた金融機関が外資だったこともあって、今回の金融危機が

明確になって以来、一斉に資金の引き上げが行われているらしく、より強烈な

貸しはがし状態に入っているという報道も目にするようになっている。


企業倒産件数の中には、まだまだ倒産する必要も、倒産する可能性もなかった

ような企業が金融機関の対応で資金繰りが回らなくなり、急遽お店や会社を

閉めざるを得ないという黒字倒産という状態にあるケースが多いとも聞いている。


いまだに、消費不況、景気対策、今後の経済回復等が全く見えない状況の中で

これからも倒産件数は増えていくであろう。


政治も2兆円ばら撒きのディテールに時間を取られるのではなく、早急に

中小企業支援、経済・景気対策をまとめ上げて動かして欲しいものだ。


中小企業だけでなく、大手上場会社も既存の金融という仕組みの上で、

企業運営、事業展開が成立しているのであって、既存の金融の仕組みが

破綻して、金融機関の動きが止まり機能しなくなると、企業運営までも

機能しなくなってくる企業が多く存在する。


金融機関に事業を、会社を経営させてもらっている状態と同じことで、

この状態は健全ではないと思う。

今こそ、企業はしっかりと組織を作り、強化する時なのである。

がんばろう!中小企業!!

がんばろう!ベンチャー企業!!

がんばろう!大企業!!

日本の全ての企業の組織強化・変革が求められている時期なのだ!!


11月11日20時12分配信 読売新聞

10月の企業倒産は1231件…05年4月以降で最多

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000048-yom-bus_all

 民間信用調査会社の帝国データバンクが11日発表した10月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比13・7%増の1231件となり、集計基準を改めた2005年4月以降で最多となった。

 1月からの累計は1万524件に達し、年間でも05年以降、過去最高となる可能性が強まっている。

 負債総額は前年同月比約2・2倍の約9790億円で、基準変更後ではリーマン・ブラザーズの日本法人の破綻(はたん)などがあり過去最高となった前月に次いで2番目の高水準となった。10月は、中堅生命保険の大和生命保険が更生特例法の適用を申請するなど、負債100億円以上の大型倒産が12件発生した。

 景気低迷を背景とし、全体の約8割が不況型倒産となっている。業種別では建設、不動産関連での倒産が目立つほか、輸出減などで製造業の倒産件数が前年同月比30・4%増と大幅に増えた。









maneoさんのサイトを久しぶりに確認してみた。

以前、セミナーに伺ったmaneoさんのサイトを久しぶりに見てみた。

サービスがOPENになって1ヶ月くらいなのかな。。


現状としては、ローン総額が5,280,000円、登録者数1,870人、

開催オークション5件(これまでのオークション15件)ということのようだ。

※データは11月11日現在。


maneoさんの手数料を年利1.5%とすると。。。まだまだ取引額が足りない状態だ。

月に1,000万円の収益を出そうと思うと、8億円くらいのローン総額になる

必要があるだろう。また、平均ローン金額を500,000円とした場合に、

年間1600件くらいのオークション数が必要になってくる。


maneoさんの事業の場合、マーケットへの浸透速度、それに伴うレンダー・ボロワー

両方のマーケット開拓が必要になるので、投資・融資によって準備された運転資金

が減少していくスピードよりも、マーケットを拡大していくスピードを上げないと

いけないので、スピードが非常に重要になってくると思われる。


BtoCモデルでのマーケットの拡大には、PRの役割が非常に大きいだろう。


現在の金融不況の中で、資金調達の方は順調なのか心配である。。。


ともかく、新しいビジネスモデルの成長を今後も期待しながら見守りたいと思う。


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第44代アメリカ合衆国大統領にオバマ氏決定か!!


長かった大統領選。ふたを開けてみるとマケイン氏に大差をつけて

オバマ氏が勝利を飾ることになりそうだ。


オバマ氏は、アメリカの富裕層から貧困層まですべての人の「チェンジ」に

対する期待の象徴なのではないだろうか。


そもそも、アメリカという国は日本のような単一民族で成り立っておらず、

多民族を思想という軸でまとめ上げた国だから、初の黒人大統領という象徴的な

現象とオバマ氏のしっかりとした思想とメッセージが、アメリカの国民の心に

深く突き刺さった結果なのではないだろうか。


これから、象徴的オバマ氏がどのような政策で弱体化しているアメリカを

「チェンジ」していくのか非常に楽しみである。


一方、日本という国は明確な思想ではなく、「暗黙の了解」というもやっとした

ものをベースとして基盤が作られていると思う。


この「暗黙の了解」の良いところ、悪いところを見極めながら、これからの

日本にとって「新しい暗黙の了解」を積み上げていくという「チェンジ」は

誰が先導していくのだろうか。


日本の国民も、もやっと「チェンジ」を求めている時期にあるのではないかと

思う。


11月5日13時3分配信 産経新聞

オバマ氏当選、米主要メディアが伝える 米大統領選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000553-san-int



 【ワシントン=有元隆志】米大統領選は4日(日本時間5日午前)、順調に開票作業が進み、複数の米主要メディアは同日午後11時(日本時間5日午後1時)すぎ、黒人初の大統領を目指す民主党候補のバラク・オバマ上院議員(47)が当選を確実にしたと一斉に報じた。


 これに先立ち、共和党候補のジョン・マケイン上院議員(72)の陣営は米メディアに事実上、敗北を認めた。

 CNNテレビの集計によると、4日午後10時半(同5日午後零時半)の段階で、オバマ氏はニューヨーク州(同31)などの東部各州で順当に勝利、選挙人207人を獲得し、当選に必要な270人まで70人を切った。マケイン氏はテキサス州(同34)やケンタッキー州(同8)、テネシー州(同11)などで勝利したものの、選挙人の数は135人と伸び悩んだ。

 オバマ氏はその後、大票田のカリフォルニア州(同55人)でも勝利するなど当選を確実とした。

 マケイン氏は2004年の大統領選で民主党候補ジョン・ケリー上院議員が勝利した州のなかで、ペンシルベニア州とニューハンプシャー州(同4)は奪回できる可能性があるとして投票日直前まで精力的に選挙運動を続けた。両州ともに落としたことはマケイン氏にとって痛手となった。

 オバマ氏は人種や党派を超えた「1つの米国」を訴え、黒人や若者を中心に支持を受けてきた。イラク戦争に当初から反対してきたことを強調し、戦争の早期終結を主張した。金融危機に際しては、共和党のブッシュ政権の経済政策を強く批判し、中間層向けの景気対策を打ち出した。

 海軍出身で上院議員としてもベテランのマケイン氏は外交・安全保障問題に詳しい指導者を売り物としてきた。ただ、ブッシュ政権に対する米国民の不満や金融危機のあおりを受け厳しい選挙戦を強いられた。

 3日までに期日前投票を済ませた人は2400万人を超えた。投票当日の4日も各地で朝から投票所に長い行列ができるなど、投票率は60%を超えて過去最高になるとみられている。

 オバマ氏は第44代大統領として、来年1月20日に首都ワシントンで就任式に臨む。任期は2013年1月までの4年間となる。

 一方、大統領選とともに議会選も行われ、CNNテレビによると、上院で民主党は非改選を含めて過半数を超える52議席を確保し、共和党の35議席をリード。共和党はノースカロライナ州で現職のエリザベス・ドール上院議員の敗北が確実となるなど、劣勢で、民主党は引き続き上下両院で過半数に達する見通しだ。 


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大田区の中小企業を対象とした無利子融資。

大田区のいち早い対応の記事を読んで感激した。

「なかなか行政は動かないもの」という思い込みがある人が多いのだが、

そんな中で多くの中小企業を抱える大田区の早い対策行動は見事だと思った。


3年間無利子で運転資金を斡旋開始ということで、中小企業経営者が

殺到しているようだが、どこも原価は高騰し、利益額が圧迫されている中で、

世界的不景気の到来で売上も減ってきており、これから更に大きな激減が

予想されている中で、有効な一手だと思われる。


ただ、借りるということは当然返済をしなければならない。


今の中小企業は、返済原資となる利益をどのように生み出していくかという

ことに大変苦労をしていると思う。


この利益を生み出すためのサポートを国・地方自治体が一緒になって取り組み、

中小企業を支え、成長を支援していかなければならないと思っている。


人・もの・金・情報という経営リソースの中で、金に対する支援はわかりやすいが

最も重要なことは中小企業という組織を強化することであるので、人・もの・情報

すべてをリンクさせなければならない。


当社以外でも、中小企業の成長支援をしている会社はたくさんあるが、

様々な中小企業支援を行っている企業の手法や取り組みや実績を確認しつつ、

国や地方自治体の役割を明確にしながら、どのように中小企業の組織強化を

支援していくのかを検討をしてもらいたいと思う。


中小企業の成長無くして、日本経済の成長なしということは明らかである。


いかに中小企業の成長をサポートするのかというテーマは、日本経済・地域経済の

発展には不可欠なので、国や地方自治体の関わりが大きく影響すると思う。

不況 中小企業対象の無利子融資に殺到…東京・大田区


11月4日12時38分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000014-maip-soci

 景気後退で企業の資金繰りが厳しくなる中、多くの町工場が集まる東京都大田区は4日、中小企業を対象とする3年間無利子融資のあっせん受け付けを始めた。窓口の産業振興課融資係には、経営者らが列を作った。

 大田区によると、対象は最近3カ月か1年間の売り上げが前年または前々年より10%以上減っている区内の中小企業。運転資金として1000万円以内の融資を金融機関にあっせんし、3年間は区が利子を全額補給する。

 大田区では9月の倒産(負債額1000万円以上)件数が、07年(7件)の倍以上になる見通し。区は年末に向けて企業の資金繰りがいっそう悪化するとみて、緊急融資のあっせんを決めた。

 受付開始前から並んだ建築設計会社経営、佐藤豊さん(65)は、500万円のあっせんを申し込んだ。前年より売り上げが約6割減ったという。「仕事の件数、単価とも下がった。運転資金がなく、無利子融資と聞いて飛びついた」と話した。

 区は当初、申し込み件数を120件、総額7億4400万円と見込んだが、担当者は「問い合わせが殺到しており、おそらく3倍になる」と話した。【町田徳丈】




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パナソニックが三洋電機を吸収合併

【パナソニック株式会社】
当期予測

売上高      9兆2,000.0億円
経常利益       5,000.0億円
当期利益       3,100.0億円


時価総額3兆7,090.0億円
    = 1,512円 × 2,453,053,497株

現金・短期投資  1兆3,323.0億円
受手形・売掛金  1兆  851.0億円
棚卸資産        86,426億円
有形固定資産   1兆7,573.0億円
長期投資       8,421.6億円
負債       3兆7,012.0億円
解散価値       3,752.2億円



【三洋電機株式会社】
当期予測

売上高       2兆 200.0億円
経常利益         150.0億円
当期利益         350.0億円

時価総額2,714.9億円
    = 145円 × 1,872,338,099株株

現金・短期投資    2,828.9億円
受手形・売掛金    4,003.8億円
棚卸資産       2,861.7億円
有形固定資産     4,436.2億円
長期投資         776.1億円
負債       1兆3,757.0億円
解散価値      △3,865.5億円


大手電機メーカーの本格的な合併によって、日立製作所を抜き

国内TOPの電機メーカーが誕生することになるが、今後の

事業の継続・成長がどのように進んでいくのか注目である。


この動きによって、他の大手電機メーカーもM&Aを活用して

業界再編の波が押し寄せることもあるかもしれない。


大手の合併は、中小企業にとってはチャンスになったりリスクに

なったりする。


どこかのメーカーに依存した経営体質になっている中小企業には、

「チェンジ」が求められることになるだろう。




三洋をTOBで子会社化=首脳間で大筋合意−パナソニック

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000061-jij-biz

11月2日20時0分配信 時事通信

*パナソニックは2日、買収交渉に入ることにした三洋電機について、TOB(株式公開買い付け)で子会社化する方針を固めた。既に両社首脳間で大筋合意ができており、今週中に発表する。パナソニックは三洋の大株主である金融機関3社との調整を急いだ上、早期にTOBを実施する考えだ。
 買収により、パナソニックの連結売上高は単純合計で十一兆円超となり、日立製作所を上回る国内最大の電機メーカーとなる。
 関係者によると、パナソニックの大坪文雄社長、三洋の佐野精一郎社長が10月下旬に直接会談し、買収で大筋合意に達した。また、三洋が社名や経営体制など独自性の確保と雇用の維持を求めたのに対して、パナソニックが了承したという。 

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不景気と人材

中小企業の23%が派遣社員を終了させたり、契約途中解雇をしていると。

また別のニュースでは、大学生に内定取り消しの連絡が相次いでいると。


企業にとって、本来、人材は宝である。


その宝を育てることを怠って、機能としての人材を採用・解雇しているという

企業が多いのではないかと思われる。


本来、人材はそう簡単に解雇できるものではないはずだ。


大学生の内定取り消しは、ある意味仕方のないことかもしれないが、

既に雇用している人材を解雇するということは、企業にとって大きなリスクが

伴うものである。


これまで育ててきた教育というオペレーションコスト、そして人件費という

直接的なコストを費やしてきているので、不景気だからといってあっさりと

解雇してしまうということは、その人にかけたもの(投資したもの)を全て

捨てるということである。


どのような人材が必要なのか?ということを目先の仕事から見ることで、

機能として採用するのではなく、きちんとビジョンに基づいて、さらに

どのように育てていくのかという成長ステップを持った上で、当社にとって

必要な人材というものをしっかりと検討しなければならない。


景気の波によって、採用・解雇という波も連動するのは、組織力がついてない

企業に大きな問題があるのではないだろうか。



<派遣切り>中小企業23%が景気悪化対応策に 厚労省調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000106-mai-soci

11月1日21時50分配信 毎日新聞

 米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、10月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回7月調査時の17.8%から5.6ポイント上昇して23.4%。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第1波が出始めたことが鮮明になった。

 調査は、全国のハローワークが従業員300人未満の中小企業4285社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、7月に次いで2回目。全体の81.1%(前回83.2%)が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。7月には原油高により「圧迫」の比率が95.7%と高かった運輸業が88.1%に低下したことから、全体としては下がった。

 「圧迫」を感じている企業の対応は「経費削減」(人件費除く)が69.5%、「価格転嫁」が28.5%、「賃金・雇用調整」が18.8%。「賃金・雇用調整」は前回より3.8ポイント増え、じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。その中身は「ボーナス削減」が55.6%でトップだが、前回比では1.4ポイントの減。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。

 特に輸出型製造業(43.6%)と製造業(29.4%)で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。派遣労働者に対する企業の過剰感を示す指数(過剰から不足を引いた割合)は13.5(前回4.5)と急上昇し、輸出型製造業では26.0(同8.9)と突出している。厚労省は「派遣労働者の雇用が特に厳しくなっている」と分析する。

 派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「再契約停止だけでなく、契約途中で解雇されたなど『派遣切り』の相談は増えている。以前の不況では全体に少しずつ痛みがきたが、派遣労働が急増してきた中で、集中して影響が出ている。安易な首切りという派遣制度の問題点があぶり出された」と指摘している。【東海林智】

株式会社アートクロジー
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追加経済対策支援の案がまとまったようだ。

経済対策になるのかどうかという疑問が残る施策ではないだろうか。。。

○総額2兆円給付について
 
 もらって嬉しくないわけはないが、だから何?という感じが残る。。。

 過去に行われた一人2万円を基本として考えた場合に、2万円という金額の

 目的をどこに持っていこうと思っているのだろうか。

 2万円を呼び水として、3万円・4万円と個人消費を活性化させることか?

 2万円=2万円の消費では、単なる資金還流ではないか?と思うが。。。

 99年の地域振興券では30%超が日用品に消えたと言われているし、

 だんご3兄弟の記録的大ヒットに貢献しただけとも言われている(笑)

 意図をしっかりと持った給付でなければ意味がないだろうと思う。


○金融機関への公的資金の注入と信用保証制度の大幅拡充
 
 これらによって、本当に中小企業の資金繰りに大きく貢献できるかどうかは

 オペレーション上で、しっかりと金融機関が中小企業の実態を見れるように

 ならなければ本質的な解決はできないのではないか。

 一時的な資金の注入ではなく、中小企業の根本的な財務体質強化につながる

 ような支援でなければ、同じ問題は繰り返し再燃する可能性があると思う。 


その他、諸々出ているが支援策の詳細をしっかりと見ていきたい。 



<追加経済対策>株買い取り拡大 雇用保険料率引き下げ

10月30日2時30分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000008-mai-pol

 政府・与党は29日、景気悪化や金融危機に対応した「追加経済対策」の最終案をまとめた。全世帯を対象に総額2兆円の給付金を支給するほか、新たに株価下支え策として公的機関による大規模な株式買い取り策を検討する方針を盛り込む見通し。雇用保険の年収に対する保険料率(現行1.2%、労使折半)を09年度は0.4ポイント引き下げて0.8%に軽減し、高速道路料金の引き下げも盛り込む。国の財政支出は5兆円弱と、政府が8月末に決めた経済対策(約2兆円)を大きく上回る。事業規模も20兆円に達する見通しだ。財源として赤字国債を発行しないことを明記する。

 麻生太郎首相が30日正式発表する。自民、公明両党は、中小企業対策などを中心に裏付けとなる08年度第2次補正予算案を早期に編成し、今国会に提出するよう要請する。野党側の徹底審議方針で難航も予想され、政府・与党は11月末に迫る今国会会期の大幅延長も検討する。

 銀行等保有株式取得機構などを活用した大規模な株式買い取り案は、株価急落を受けて急きょ盛り込まれる方向となった。02年設立の同機構は政府保証付き借り入れで調達した資金で、06年4月までに銀行と事業会社の持ち合い株約1.6兆円分を購入した実績がある。政府は同機構による株式買い取りを再開・拡大する方針で、与党は対象を持ち合い株以外に広げたり、買い取り規模の最大10兆円程度への拡大を検討している。

 失業手当などを給付する雇用保険の保険料率軽減で見込まれる所要財源6400億円は、約5兆円(08年度)を見込む同保険の積立金を充てる。従業員負担分の保険料率軽減幅は0.2%で、月収30万円の人の場合、月額保険料が1800円から1200円になる。

 高速道路料金の引き下げは、休日(土日祝日)に1回1000円で「走り放題」にする割引の導入などが柱。08年度中に始め、10年度まで続ける予定だ。対象は自動料金収受システム(ETC)の利用者。目玉の「2兆円支給」は当初、定額減税とする方針だったが、早期実現を優先し、現金かクーポンによる給付に変更。99年の「地域振興券」(原則1人2万円)をモデルに所得制限を設けず、市町村を通じて支給する。世帯あたりの額などは今後詰める。【堀井恵里子、清水憲司】

 ◇政府の追加経済対策の概要

<生活者支援>

・所得制限なく全世帯に総額2兆円給付

・介護、雇用、少子化対策の各種基金設立

・雇用保険料引き下げで労使負担軽減

・非正規雇用者の正規雇用化支援

・過去最大規模の住宅ローン減税

<金融・経済対策>

・銀行等保有株式取得機構などを活用した大規模な株式買い取りの検討

・金融機関への予防的公的資金注入を可能にする金融機能強化法の復活

・信用保証制度の大幅拡充による中小企業の資金繰り支援徹底

・中小企業の軽減税率の時限的引き下げ

・省エネ投資促進減税

<地域活性化>

・道路特定財源から1兆円を地方財源に

・高速道路料金の大幅値下げ

・地方自治体に「地域経済対策臨時交付金」

<財源・その他>

・赤字国債は発行せず、特別会計の準備金などを活用

・社会保障の安定財源確保へ消費税を含む税制改革中期プログラム策定




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